週休2日制とは？完全週休2日制との違いやメリット・デメリット、注意点をやさしく解説

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※この記事は6分30秒で読めます。

「週休2日制ってどのような制度？」
「週休2日制で働く際の注意点は？」
など、週休2日制に関して疑問を持っている方もいるでしょう。

週休2日制とは、ひと月のうちのどこかで週2日の休日がある勤務体系で、企業によっては平日に休めたり、1日の労働時間が短かったりするのが特徴です。人によって向き・不向きがあるため、週休2日制の仕事に応募する前にそのメリットやデメリットを把握しましょう。

今回は、週休2日制の概要や、週休2日制で働くメリットやデメリット、働く前に確認したいことなどを解説します。この記事を読めば週休2日制のことがよくわかり、自分に合っているか判断できます。

1.週休2日制と完全週休2日制の違い

週休2日制と完全週休2日制の違いは、毎週必ず2日の休みがあるかどうかです。

種類	定義
週休2日制	1ヵ月のうち2日休みの週が最低1回以上あり、それ以外の週は1日以上の休みがある
完全週休2日制	年間を通じて毎週2日の休みがある

週休2日制とは、ひと月のうちに2日の休日がある週を1週以上確保する制度です。つまり、ひと月の間に1日しか休みがない週があったとしても、2日の休日が設けられている週があれば、週休2日制となります。

一方、完全週休2日制は、いずれの週も必ず2日の休日を設ける制度です。

それぞれについてより詳しく見ていきましょう。

1-1.週休2日制とは？

週休2日制とは、ひと月のうち週のどこかで2日間の休日が確保されている勤務体系のことです。実際は月に6日間しか休みがなくても、どこかで週2日の休みがあれば週休2日制になります。

具体的な休みの例を以下にご紹介します。

• 毎月第1週は土日休み・他の第2週～第4週は日曜のみ休み
• 毎週木曜が休み・第2週のみ月曜と木曜の2日間が休み

休日となる曜日は異なりますが、これら2つはいずれも週休2日制です。

労働基準法では、1日の労働時間を8時間、1週間で40時間以下に設定するよう定められています（※1）。そのため、週休2日制で1週間に6日以上の勤務を求める場合、勤務日数が増えるぶん1日の労働時間を短くして、週の労働時間が40時間を超えないようにするのです。

なお、週休2日制はさまざまな業界で広がっているものの、建設業界では人手不足や工期の調整の難しさから、週休2日制の導入はハードルが高いといわれています（※2）。

建設業界に限らず週休2日制は企業に義務化されておらず、導入できていない企業が一定数あるのが実態です。

しかし、2024年4月1日からは、建設業界に時間外労働の上限規制があらたに適用されました（※3）。これにより、建設業界でも労働者にとって働きやすい環境が整い、今後は週休2日制の導入もさらに進んでいくことが期待されています。

• （※1） 参照：e-Gov 法令検索「労働基準法｜第32条」

  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-Ch_4-At_32

• （※2）参照：国道交通省「働き方改革・建設現場の週休2日応援サイト」

  https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html

• （※3）参照：厚生労働省「建設業 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

  https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/common/pdf/construction_company_KRS.pdf

1-2.完全週休2日制とは？

完全週休2日制とは、毎週必ず2日間の休日が確保されている勤務体系のことです。 基本的には土日が休みとなりますが、休日を何曜日に設定するのか、祝日を休日扱いとするのかは、企業によって異なります。

例えば、土日が繁忙期となる飲食業やサービス業では、平日を定休日とする傾向にあります。また、シフト制の場合は休日の曜日が固定されていないこともあります。

企業によっては、祝日が出勤であったり、休日が2日連続していなかったりするため、就職の面接や面談の際には制度を詳しく確認する必要があります。

1-3.週休2日制と完全週休2日制の年間休日数の違い

週休2日制は「毎週日曜が休みで、他に休日が月1日」、完全週休2日制は「毎週土日休み」として、2025年の年間休日数を以下にまとめました。

休日制度	日曜	日曜以外の休日	年間休日数
週休2日制	52日	12日（※1）	64日
完全週休2日制	52日	52日（※2）	104日

（※1）月に1日×12ヵ月
（※2）土曜日の数

上記のとおり、毎週決まった休みの日数を比べると、週休2日制の場合は64日、完全週休2日制の場合は104日になる計算で、完全週休2日制の年間休日数のほうが多くなるのは明らかです。

なお、実際には上記に祝日や年末年始、お盆休みなどが足されるので、上記の日数はあくまで目安として参考にしてください。

2.週休2日制は違法？

働く前にまず理解しておきたいのは「週休2日制は違法ではない」ということです。

労働基準法では、週に2日以上の休みを義務とする規定はありません。つまり、週休2日制を採用している企業が法律違反を犯しているブラック企業かというと、決してそうではないことを頭に入れておきましょう。

なお、労働基準法では以下のように定められています。

• 企業は毎週少なくとも1日の休日を与える必要がある
• ただし、4週間全体でみて4日以上の休みがあれば、毎週1日の休日がなくてもよい

上記がいずれも守られていない企業は違法のため、注意が必要です。

• 参照：e-Gov 法令検索「労働基準法｜第35条」

  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-Ch_4-At_35

2-1.休日や曜日、年間休日を確認する

週休2日制で働く前に、休日や曜日、年間休日数をあらかじめ確認する必要があります。

企業によって週休2日制の内容は異なります。土日が休みの会社もあれば、平日休みの会社もあるでしょう。祝日が休みかどうかも企業によって異なるため、思い込みで入社してしまうと後悔してしまう可能性があります。

特に、求人情報では、休日や年間休日数の表記があいまいな場合もあります。そのため、面接や面談の際は、実際の休日の取り方を確認しておくとよいでしょう。

その際、年末年始やお盆休み、ゴールデンウィークといった大型連休についても聞いておけば、今後の生活がイメージしやすくなります。

休日の取り方や日数は、働くにあたって大切な条件の一つです。自分のライフスタイルに合っているかどうかを見極めるためにしっかり理解しておきましょう。

2-2.年間休日が105日未満の企業には注意

労働基準法では法定労働時間が定められており、1日8時間・週40時間を超える労働は原則禁止されています。

1年は52週あり、1日8時間かつ週5日のフルタイムで働く場合、年間休日は最低でも105日が必要と計算できます。

前述のとおり、労働基準法では、使用者が労働者に対して週に1日以上、あるいは4週に4日以上の休日を与えることが定められています。そのため、年間休日105日未満でもただちに違法となるわけではありません。

とはいえ、年間休日が105日未満では年平均で週2日の休日がないことになり、年間労働時間が長くなる可能性があります。ただし、1日の労働時間が8時間未満の場合は、年間休日が105日未満ということもありえます。

3.週休2日制で働くメリット

週休2日制の企業で働くことにより得られる主なメリットは、以下の6つです。

• 柔軟に働きやすい業界が多い
• 1日の労働時間が短くなることもある
• プライベートを平日に楽しめる
• 仕事に集中しやすくなる
• 残業が少ない職場もある
• 正社員での雇用が多い傾向がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1.柔軟に働きやすい業界が多い

週休2日制を採用している業界はさまざまありますが、シフト制の小売業やサービス業、飲食業で特に多く採用されています。週休2日制では週1日以上（月1回は2日）の休みがあれば柔軟にシフトを組めるため、これらの業界の働き方と相性がよいのです。

週休2日のシフト制では、土日休みだけでなく、業務の状況、繁忙期か閑散期かなど、状況に応じて休みを柔軟に変更できるメリットがあります。子育て中などプライベートな時間も大切にしたい方にとっては、柔軟な働き方ができる可能性が高いでしょう。

また、週休2日制では週に必ず2回の休みをとれるわけではありませんが、閑散期にまとめて休暇を取得する形で完全週休2日と変わりない年間休日数を確保できる企業もあるようです。

以下の記事では、シフト制についてより詳しく解説しています。

3-2.1日の労働時間が短くなることもある

週休2日制のメリットの一つに、1日の労働時間が比較的短くなる可能性があることが挙げられます。

これは、週休2日制であっても完全週休2日制であっても、週の法定労働時間（原則40時間）が同じであるためです。企業によっては、勤務日を増やす代わりに1日の労働時間を短く設定している場合があります。

例えば、ある企業が「月〜金は1日7時間勤務、土曜日は午前中の4時間勤務、日曜は休み」といった形を取っていたとします。

この場合、週の労働時間は合計39時間で法定内に収まっており、休日数は完全週休2日制より少ないものの、完全週休2日制のフルタイム勤務（1日8時間×5日＝40時間）よりも1日の労働時間が短くなります。

また、月に1回以上週休2日の日があるため、そうした週はさらに労働時間が短くなる可能性もあります。

週休1日や不定休の働き方と比べると、心身の疲労がたまりにくく、働きやすさを感じやすいのもポイントです。特に、育児や介護など家庭との両立が必要な方にとっては、毎日の退勤時間が早まることが大きなメリットになります。

「平日に早く帰れるなら、週1日の出勤が増えてもいい」と考える方にとっては、完全週休2日制より週休2日制のほうが働きやすく感じられるでしょう。

3-3.プライベートを平日に楽しめる

週休2日制で働くもう一つのメリットは、平日に休みが取れることです。

週休2日制では土日に休みが取れる場合もありますが、平日休みのほうが比較的多い傾向にあります。平日休みであれば、土日は混雑しているショッピングモールなどでもゆっくりと買い物を楽しむことができるでしょう。

また、役所や銀行などの公的機関を利用する際も、土日は休業していることが多いですが、平日なら問題なく手続きを済ませられます。

自分のペースで休日を満喫したい方は、週休2日制の平日の休みを有効活用できるのではないでしょうか。

3-4.仕事に集中しやすくなる

完全週休2日制は製造業などで採用されていることが多く、平日は必ず仕事になることが一般的です。週休2日制と比較して休日数が多い半面、平日5日間にわたってずっと仕事をすることが体力的に厳しいと感じる方もいます。

一方、週休2日制はシフト制の仕事で採用される場合が多く、平日に休みになることもあります。「土日のどちらかと平日1日」という休みを実現することも可能です。週の真ん中でリフレッシュできれば疲れが軽減され、仕事に集中しやすくなるでしょう。

また、月に何度か週休2日を得られることがモチベーションとなり、集中力が向上することも考えられます。1日の労働時間が短い職場なら短時間に集中して仕事を終わらせることも可能です。

週休2日制は、仕事のパフォーマンスを高めつつしっかりリフレッシュできる働き方といえます。

3-5.残業が少ない職場もある

週休2日制は労働時間が長く、残業時間も長いというイメージを持たれがちですが、残業時間を抑える取り組みをしている企業も少なくありません。シフト制の強みを活かして一人ひとりの労働時間を調整し、残業を減らす体制を確立している会社もあります。

また、閑散期の就業時間を少なくすることで、年間の労働時間をコントロールしている会社もあります。

3-6.正社員での雇用が多い傾向がある

週休2日制を採用している企業は、小売業や飲食業、サービス業のほか、介護や運送などシフト制を導入している業界に多く見られます。

これらの業界では人手不足が続いているケースが多く、未経験でも正社員として採用されやすい傾向があります。求人の中には、アルバイトやパートではなく、正社員・契約社員としての募集が中心の企業も少なくありません。

そのため、「すぐにでも正社員として働きたい」方や、「完全週休2日制の求人がなかなか見つからない」と悩んでいる方にとっては、週休2日制の求人にも目を向けてみると選択肢が広がるでしょう。

ただし、業界や企業によって働き方はさまざまです。休日数だけでなく、勤務時間や雇用形態、給与・福利厚生などの条件もあわせて確認することが大切です。

4.週休2日制で働くデメリット

週休2日制の企業で働くメリットはいくつもありますが、デメリットもあるのでしっかり理解しておきましょう。

• 休みが不規則だと生活リズムが乱れやすい
• 実質「月6日以下の休み」になることもある
• 土日祝を休みにしたい方には不向きな場合もある
• 家族や友人と休みが合わないことがある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

4-1.休みが不規則だと生活リズムが乱れやすい

週休2日制は、週休2日の週が月に1回あれば、あとは週休1日でもよい制度です。曜日や週休2日のタイミングは法律では決まっておらず、土日以外が休みになることがあります。

また、1週目の休みが月曜日、次の週の休みが土曜日という場合、10日以上の連続出勤になることもあります。労働日数が長くなったり休日が不規則だったりすると生活のリズムが乱れやすく、体調管理が難しくなる可能性もあります。

平日に休日を取得するなどして労働日数が長期化しない仕組みがあるか、求人に応募する前にぜひ確認しましょう。

また、興味を持った企業が週休2日制だった場合は、月間休日数や年間休日数を応募時や面接時に聞いてみることをおすすめします。

企業にもよりますが、毎週の公休が1日である代わり、お盆や年末年始といったタイミングや閑散期にまとめて休みを取れる場合があるためです。

メリハリのある働き方をしたい場合、週休2日の働き方がかえってメリットになることもあります。

4-2.実質「月6日以下の休み」になることもある

繰り返しになりますが、週休2日制は、週2回の休みが月に1回以上あり、かつ週に1回の休みが必ずあることが条件です。

例えば、4週間の月で「毎週火曜日が休み＋第2週は水曜日も休み」というパターンでは、月の休みは月5日となります。「第1・第3週は2日休み、第2・第4週は1日だけ」というパターンでも、休みは月6日です。

完全週休2日では同じ条件で月8日の休みがあるため、会社によっては休日日数が少なくなることが考えられます。ただ、毎週2日の休みが確約されていないだけで、週休2日しっかり休める企業もあります。

月の公休が少ない企業の場合、有給休暇が取得しやすいのか、年のどこかのタイミングでまとめて休みを取得できるのか、1日の労働時間が8時間よりも短いかなどを確認してみましょう。

公休が少なくても、有給取得率が高いなら、他社と同等の休日を確保できる場合もあります。

また、1日の労働時間が7.5時間など短い場合は、終業後の時間をゆっくり過ごしたい場合にメリットと感じることもあるでしょう。

4-3.土日祝を休みにしたい方には不向きな場合もある

週休2日制を採用している業界には、小売業や飲食業、運送業に介護など、土日が忙しい業界が多くあります。このような業界ではシフトの関係で、土日のどちらかが休みになることはあっても基本的には平日休みが設定されます。

カレンダー通りに土日に休みにしたい方は、製造業のオペレーターや事務職など、完全週休2日制の仕事が候補となるでしょう。

ただし、平日休みはデメリットばかりでなく、メリットもあります。土日に比べて店舗が混み合っておらず、人混みを避けてゆったりとプライベートの時間を過ごせます。平日休みなら役所での手続きに困ることもありません。

4-4.家族や友人と休みが合わないことがある

週休2日制の場合の休日は土日祝日になるとは限りません。休む曜日の法的な決まりはないため、シフト次第では休む曜日が週ごとにまったく異なる場合もあります。

学校や幼稚園は基本的に土日休みであるため、子どもと休日が合わず、遊びにいける機会が少なくなることが考えられるでしょう。また、パートナーが土日休みの仕事の場合は休日が合わず、家族サービスができないことも考えられます。

ただ、家族や友人が平日に休みを取りやすい場合はあまり気にならないでしょう。旅行も平日出発なら料金が割安である場合もあり、浮いたお金で旅行を豪華にしたり、次の旅行のために貯金したりといったことも可能です。

興味を持った企業が平日休みの週休2日制だった場合は、家族や友人と自分の休みが合わせられるか事前に確認してみましょう。

5.週休2日制で働く前に確認したいこと

ここでは、週休2日制で働く前に確認しておきたいポイントを4つ、詳しく解説します。

• 「完全」の有無を確認する
• 休みの曜日を確認する
• 年間休日数・祝日の取り扱いを確認する
• 「週休2日制＝きつい職場」ではない

働き始めてから後悔しないよう、ぜひ参考にしてください。

5-1.「完全」の有無を確認する

毎週必ず2日の休みを取得する働き方を希望するなら、求人票の週休2日制の前に「完全」という言葉がついているかを必ず確認しましょう。

勘違いされがちですが、週休2日制は毎週必ず2日休めるという意味ではありません。月に1回以上2日休みの週があれば、残りの週は週休1日でも制度上の問題はありません。

一方、完全週休2日制と求人票に書かれている場合、企業は労働者に毎週2日の休みを与える義務があります。毎週必ず2日の休みがほしい場合は、完全週休2日制の求人を探しましょう。

5-2.休みの曜日を確認する

週休2日制でも完全週休2日制でもいえることですが、週または月の休みの日数が規定を満たしていれば、休みが何曜日であるかは無関係です。

企業によって「毎週日曜日が休みで月1回のみ土曜日も休み」というケースもあれば、サービス業や飲食業などでは「毎週火曜日が定休日の公休、あと1日は平日の中からシフトで決まる」というケースもあります。

休みの曜日によっては、家族との予定が合わなかったり、子育てに影響したりする場合もあるでしょう。希望の曜日に確実に休みたい事情がある場合は、面接の際に企業の採用担当者に相談してみてください。

5-3.年間休日数・祝日の取り扱いを確認する

「週休2日制」といっても、年間休日は企業ごとに異なります。本当に最低限の休みしかないケースもあれば、月末以外の3週間は週休2日というケースもあります。祝日が休みになるかどうかも、企業ごとに対応はさまざまです。

また、普段は週1日の休みが多い代わりに年に何回か長期休暇を取得でき、年間休日では完全週休2日制の企業と比較しても大差がない企業もあります。

週休2日制なのか完全週休2日制なのかを調べて週の休日数を比較することも大切ですが、同様に年間休日も比較検討することが大切です。

5-4.「週休2日制＝きつい職場」ではない

週休2日制に対して「きつい職場」「労働時間が長いブラック企業」といった印象を持つ方も少なくありません。しかし、必ずしも週休2日制がきつい仕事であるとは限りません。

完全週休2日制ではないぶん、1日の労働時間が短く、週の労働時間で比較すると完全週休2日制より短いというケースもあります。

また、週休2日制で休日数は完全週休2日制より少ない反面、基本給が高い、職場の人間関係がよくて働きやすい雰囲気である、福利厚生がしっかりしているといったメリットがある可能性もあります。

完全週休2日制の求人ばかり探してしまうと、週休2日制の優良企業を見逃してしまうかもしれません。週休2日制はきついという先入観を捨て、年間休日や労働時間、給与や待遇などから総合的に応募企業を判断することが大切です。

6.週休2日制に関するよくある質問

最後に、週休2日制でよくある質問として以下の3つをご紹介します。

• 4週8休と週休2日制の違いはなんですか？
• 週休2日制はきついですか？
• 週休2日制だと3連休は取れないですか？

それぞれの回答を見ていきましょう。

6-1.4週8休と週休2日制の違いはなんですか？

週休2日制とよく間違われる・比較される4週8休との違いは、1週間に1日の休みが確保されているかどうかです。

労働時間の区切りを1週間単位で設けている週休2日制は、1週間に1日以上は必ず休みの日を設ける必要があります。

一方、4週8休は、労働時間の区切りが4週間であり、4週間全体でみたときに8日間の休日が確保される制度です。つまり、毎週必ず1日以上の休日があるとは限りません。

例えば、ある週は3日休みがあり、別の週は1日も休みがないといったように、休日の配分に大きくばらつきがある可能性があります。

4週8休の年間の休日は、完全週休2日制と同様の頻度のため、少なくとも104日以上となり、週休2日制のほうが少ない計算です。ただし、お盆休みや年末年始といった大型連休の扱いは企業によって異なるため、あらかじめ確認が必要でしょう。

6-2.週休2日制はきついですか？

人によって感じ方が異なるため、週休2日制が一概にきついとはいえません。1日の労働時間が減ることを楽だと思う方もいれば、勤務日数が増える傾向にあることをきついと感じる方もいるでしょう。

また、週休2日制だからといって、必ずしも休日数が少ないわけではありません。企業によっては、大型連休をしっかり取れたり、有給休暇などを活用して休日数を十分に確保できたりする場合もあります。

週休2日制がきついかどうかは、自身のライフスタイルや勤務先の企業の制度によって異なるといえるでしょう。

6-3.週休2日制だと3連休は取れないですか？

週休2日制でも、有給休暇を活用すれば3連休を取れます。

労働基準法により、有給休暇は、入社から6ヵ月以上勤務して出勤率が8割以上であれば、必ず付与されます。決まった休日などと組み合わせて、3連休を取得できるでしょう。

ただし、職場に迷惑をかけないために、繁忙期を避けたり、他の従業員と休日がかぶったりしないような配慮が必要になる場合があります。

そのため、就職の面接や面談の際には、有給休暇の取得状況や繁忙期などを確認しておくことがおすすめです。

• 参照：e-Gov 法令検索「労働基準法｜第39条」

  https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-Ch_4-At_39

7.まとめ

週休2日制は、ひと月のうち週のどこかで2日の休日が確保されている勤務体系のことです。休みが週に一度しかないこともありますが、違法ではありません。

週休2日制で働くメリットには、1日の労働時間が短くなることや、平日休みが取得できることが挙げられます。一方、人によっては休みが不規則なために生活リズムが乱れやすかったり、家族や友人と休みが合わなかったりすることをデメリットに感じることもあります。

週休2日制で働く前には、休みの曜日や祝日の扱いに加え、年間休日数もしっかり確認しておくことが大切です。

週休2日制でも、1日の労働時間が短かったり、完全週休2日制と同等の年間休日が設定されていたりすることもあります。しっかり休んでリフレッシュしつつ仕事に集中することも可能です。

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