手取りとは？計算方法や手取り額早見表を紹介

この記事で分かること

手取りは、基本給と各種手当の総額から保険料や税金などが差し引かれた金額のこと
年収から算出した月の額面に0.75～0.85をかけると、手取り額を算出できる
年収や額面から手取りが計算できるようになると、収入面で希望に合った会社を選びやすくなる
手取りを増やしたいなら、給与交渉や副業で収入を増やすか、ふるさと納税や資産運用で節税すると良い

※この記事は6分30秒で読めます。

「手取りと額面はどう違うの？」
「年収から手取り額はどうやって計算するの？」
など、手取りについて疑問を持っている方もいるでしょう。

手取りとは、給与の総支給額から保険料や税金などを差し引いた金額のことです。労働者が給与として実際に受け取れる金額は総支給額ではなく、手取り額となります。

今回は、手取りの概要や計算方法、年収別の手取り額などを解説します。この記事を読めば、手取りについての理解が深まり、理想の収入を得られる会社を見つけやすくなるでしょう。

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1.手取りとは？

手取りとは、基本給と各種手当の合計額から、保険料や税金などの各種控除を差し引いたあとの金額のことです。労働者が実際に受け取れるお金であり、給与明細の「差引支給額」の欄で確認できます。

手取りとよく間違われやすい用語に額面があります。額面とは、保険料や税金などを差し引く前の給与の総額です。額面の金額は、給与明細の「総支給額」の欄に記載されています。

額面ではなく手取り額をもとに生活や仕事のプランを立てれば、使える金額が思っていたよりも少ないといった事態を防げます。

2.手取り額を計算してみよう

手取り額の目安は、年収や月の額面から計算できます。以下では年収600万円の場合を例にあげつつ、実際の計算方法を紹介します。

手取り額を計算するために、まずは年収を12で割り、月の額面を算出しましょう。計算式は以下のとおりです。

額面＝年収÷12

額面＝6,000,000÷12

上記のように年収600万円をあてはめると、月の額面は50万円とわかります。

次に、月の額面から手取りを計算します。

額面の15%〜25%は保険料や税金として差し引かれるため、手取り額は額面の75%～85%が目安です。手取り額を計算式で表すと、以下のとおりです。

手取り額＝額面×（75%～85%）

先ほど算出した額面の50万円を上記の式にあてはめると、以下のとおりとなります。

500,000×75%＝375,000

500,000×85%＝425,000

つまり、年収が600万円なら、月の手取り額は37万5千円〜42万5千円程度になるとわかります。

なお、年収や額面に含まれる手当には、さまざまな種類があります。以下の表では、主な手当についてまとめました。

手当の種類	概要
時間外手当（残業手当）	あらかじめ決められている労働時間や、法定労働時間（1日8時間、1週間40時間）を超えた労働に対して支給される手当法定労働時間を超えた残業には、基本給を25%以上割り増しした賃金が支払われる
資格手当	特定の資格を取得した方や保有している方に支給される手当会社によって支払い対象となる資格や手当の額は異なる
役職手当	管理職やリーダーなどの役職についている方に支給される手当一般的には役職ごとに決められた額が支給される
通勤手当	自宅から会社までの交通費を補助する目的で支給される手当支給額や支給方法は会社によって異なる
家族手当	家族を養っている方の経済的負担を補助することが目的の手当支給条件に含まれる家族や支給額は会社によって異なる
住宅手当	家賃や住宅ローンなどの負担を補助するために支給される手当支給条件や支給額は会社によって異なる

また、年収や額面から控除される保険料や税金の種類もさまざまです。控除される主な項目を以下の表にまとめました。

保険料・税金の種類	概要
健康保険料	健康保険に加入するために支払う保険料で、労働者と会社が折半する健康保険により、医療費が原則3割負担になる他、子どもが生まれたときや病気・怪我で働けないときなどに手当が受け取れる
厚生年金保険料	厚生年金に加入するために支払う保険料で、労働者と会社が折半する一定期間保険料を支払うことで、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金を受け取る資格が得られる
介護保険料	40歳から64歳までの間に支払う保険料で、労働者と会社が折半する介護保険への加入により、介護サービスを原則1割負担で利用できるようになる
雇用保険料	失業給付や育児休業給付などを受けるための保険料で、労働者と会社が分担して支払う再就職を支援する教育訓練給付といった制度も利用できるようになる
所得税	1年間の収入に対して課税される税金で、所得が多くなるほど税率が高くなる払いすぎた分は年末調整や確定申告により還付される
住民税	税金を支払う年の1月1日時点に住んでいる都道府県や地方自治体に納める税金基本的には税率が決まっているが、税率を上乗せしている自治体もある

なお、勤務時間や収入によっては社会保険の加入条件に当てはまらない場合もあるなど、雇用形態によって控除される項目は異なります。

参照：厚生労働省「労働基準に関する法制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042451.html

参照：厚生労働省「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

参照：厚生労働省「『年金制度の仕組みと考え方』第2 公的年金制度の体系（被保険者、保険料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_002.html

参照：厚生労働省「介護保険制度の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf

参照：厚生労働省「雇用保険制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html

参照：国税庁「所得税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm

参照：総務省「個人住民税」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html

3.手取り額早見表

年収から月の手取り額を確認できるよう、早見表としてまとめました。手取りは額面の75%〜85%程度となるため、以下の計算式で求めた2つの金額を記載しています。

手取り額（75%の場合）＝年収÷12ヵ月×0.75
手取り額（85%の場合）＝年収÷12ヵ月×0.85

年収	手取り額（75%の場合）	手取り額（85%の場合）
100万円	6万3千円	7万円
200万円	12万5千円	14万2千円
300万円	18万8千円	21万3千円
400万円	25万円	28万3千円
500万円	31万2千円	35万4千円
600万円	37万5千円	42万5千円
700万円	43万8千円	49万6千円
800万円	50万円	56万7千円
900万円	56万3千円	63万8千円
1,000万円	62万5千円	70万8千円