昇給額の平均はいくら？昇給の有無を確認する方法や交渉できるのかを解説

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「なかなか昇給しない……」
「昇給の平均額ってどのくらい？」
など、昇給に関して疑問を持っている方もいるでしょう。

昇給の平均額は、性別や年代、業界などによって異なります。また、各企業で昇給に関するルールが定められているため、長く勤めているからといってどの会社でも昇給するとは限りません。そのため、事前に昇給に関するルールを把握することが大切です。

今回は、男女別・年代別・業界別で昇給の平均額を紹介するとともに、実際に昇給をした企業の数や昇給の有無を確認する方法などを解説します。この記事を読めば、昇給の平均額がわかり、上司への交渉や転職活動の参考にできます。

1.昇給とは？

昇給とは、勤続年数や実績、社内での立ち位置の変化などに応じて、給与が上がることです。

昇給の種類は、

• 定期昇給：毎年定期的に昇給する
• 普通昇給：従業員個人が昇格したタイミングで昇給する

などがあります。

また、昇給とよく間違われる「ベースアップ」は、全従業員の給与を一律で上げることです。

昇給は、従業員個人に対して実施される給与の引き上げです。一方のベースアップは、勤続年数や実績といった従業員個人の背景に関係なく、企業の業績や景気の変化などに応じて全従業員に対して実施される給与の引き上げといった違いがあります。

2.昇給の平均額

具体的な昇給の平均額を男女別・年代別・業界別で詳しくみていきましょう。

2-1.男女別

男女別でみたときの昇給の平均額は以下のとおりです。

性別	令和4年	令和5年
男	4,800円	8,900円
女	5,300円	3,700円

男女別で昇給の平均額を比較した際、令和4年は男女で500円しか差が出ていませんが、令和5年は男女で5,200円もの差が出ています。また、女性のほうが高い年もあれば、男性のほうが高くなる年もあります。

つまり、男性と女性でどちらのほうが昇給しやすい、昇給額が高いといったことは言い切れません。

• 参照：厚生労働省「（1）賃金の推移」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/01.pdf

2-2.年代別

年代別でみたときの昇給の平均額は以下のとおりです。

年齢（歳）	令和4年	令和5年
～19	1,657円	5,890円
20～24	5,462円	6,288円
25～29	5,024円	7,232円
30～34	5,339円	5,148円
35～39	7,812円	2,203円
40～44	5,672円	5,082円
45～49	4,888円	6,758円
50～54	-1,458円	6,679円
55～59	4,440円	6,398円
60～64	2,956円	1万706円
65～69	-2,060円	1万2,680円

年代別で昇給の平均額を比較した際、令和4年には昇給の平均額がマイナスになっている年代もあります。一方で、令和5年は、59歳までに限定すると25～29歳が7,232円ともっとも高く、全年代において昇給していることがわかります。

また、令和5年の35～39歳の昇給額は2,203円と最低値を記録しました。しかし、令和4年の35～39歳の昇給額をみると7,812円と、年によって幅があります。このように、年代別の昇給額も年によって変動することがわかります。

• 参照：厚生労働省「（2）性別にみた賃金｜令和4年」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/02.pdf

• 参照：厚生労働省「（2）性別にみた賃金｜令和5年」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/02.pdf

2-3.業界別

業界別のみたときの昇給の平均額は以下のとおりです。

業界	令和4年	令和5年
鉱業、採石業、砂利採取業	5,959円	1万8,507円
建設業	8,101円	1万2,752円
製造業	5,747円	9,774円
電気・ガス・熱供給・水道業	3,670円	1万131円
情報通信業	7,919円	1万5,402円
運輸業、郵便業	4,136円	6,616円
卸売業、小売業	5,148円	8,763円
金融業、保険業	5,341円	1万637円
不動産業、物品賃貸業	6,380円	1万1,560円
学術研究、専門・技術サービス業	7,588円	1万642円
宿泊業、飲食サービス業	3,865円	8,401円
生活関連サービス業、娯楽業	4,044円	6,832円
教育、学習支援業	5,543円	7,682円
医療、福祉	6,403円	3,616円
サービス業（他に分類されないもの）	4,286円	6,343円

業界別に昇給の平均額をみると、令和4年は建設業の8,101円、令和5年は鉱業、採石業、砂利採取業の1万8,507円が各年でもっとも高い結果となりました。特に令和5年は7つの業界において昇給の平均額が1万円を超えています。

また、医療、福祉業界以外は、令和4年より令和5年のほうが昇給額が高くなっていることから、昇給の平均額は年々底上げされていることが予想できます。

• 参照：厚生労働省「2 賃金の改定額及び改定率」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/02.pdf

3.実際に昇給をした企業はどれくらいあるの？

厚生労働省が令和5年におこなった調査によると、実際に昇給した企業の割合は以下のような結果となりました。

企業規模	昇給した企業の割合
全体	89.1%
5,000人以上	97.3%
1,000～4,999人	93.3%
300～999人	93.1%
100～299人	87.4%

すべての企業を対象にした場合、昇給した企業の割合は89.1%と、約9割にものぼります。企業規模別でみると、企業規模が大きいほど、昇給を実施していることがわかりました。

「人手不足の中では賃金を上げないと人材を確保できない」「物価上昇が進む中で社員の生活を安定させたい」といった背景から、昇給を実施する企業が多いのでしょう。

• 参照：厚生労働省「1 賃金の改定の実施状況」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/01.pdf

4.昇給があるか確認する方法

昇給の有無は企業によって異なり、なかには昇給がない会社もあります。

昇給があるかは、求人を探すときや面接に行ったとき、入社したあとでも確認できます。具体的にどのように確認すればよいのか、詳しくみていきましょう。

4-1.募集要項で確認する

求人を探すときや実際に応募する前であれば、求人の募集要項で昇給があるかを確認できます。一般的に昇給の有無が記載されている場所は、募集要項の「給与」「賞与・昇給」といった項目です。

具体的には以下のように記載されています。

• 昇給／随時
• 昇給／年1回（4月）
• 給与改定／年1回（7月）

会社によっては、1回の昇給でいくら給与が上がったか、前年に昇給が実施されたかなど、過去の昇給実績を掲載しているところもあります。

ホームページに採用情報を掲載している会社であれば、求人サイトの募集要項の内容と合っているか、あわせて確認しておくとよいでしょう。

4-2.面接時に確認する

「応募する際に昇給の有無を確認できなかった」「募集要項に昇給に関する記載がなかった」といった場合は、面接時に確認できます。基本的には面接時に昇給に関する質問をしても問題ありません。

しかし、逆質問の時間がとられず聞くタイミングを失ってしまったり、給与や昇給といった待遇に関する質問は「待遇目当ての転職？」と悪い印象を与えたりする可能性があります。

そのため、面接時に昇給について質問する際は、タイミングや聞き方を工夫しましょう。

昇給に関する質問は、面接の最後に「何か質問はありますか？」と聞かれたタイミングが理想です。

ただし、「昇給はありますか？」「1回の昇給で給与はどれくらい上がりますか？」といった直接的な聞き方は避け、以下のように働く意欲を伝えつつ質問しましょう。

• 入社後は早い段階で成果を出し、御社に貢献しようと考えております。御社では成果に対してどのような評価制度が設けられているのでしょうか？
• 御社で私と同年代の方はどのようなステップアップをしていらっしゃいますか？ステップアップの条件や昇給について、これまでの実績をふまえて具体的に教えていただけますか？

4-3.就業規則で確認する

労働基準法により、常時10人以上の労働者がいる会社では、就業規則を作成しなければならないと定められています。

また、就業規則には、賃金や賃金の計算・支払方法、支払の時期、昇給に関する事項を必ず記載しなければなりません。

そのため、労働者が常時10人以上いる会社であれば、就業規則で昇給の有無を確認できます。昇給について、就業規則ではどのように記載されているか、例をみてみましょう。

このように、就業規則には昇給を実施する背景や時期などが記載されています。ただし、会社に就業規則がない場合や就業規則に昇給に関する記載がなかった場合は、上司や人事労務担当者へ直接確認しましょう。

• 参照：厚生労働省「就業規則を作成しましょう」

  https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-4.pdf

5.昇給は交渉できる？

昇給の交渉は可能です。しかし、理由のない交渉では、昇給を認めてもらえないことがほとんどです。かえって「給与ばかり気にしている」「自分の都合ばかり考えている」と悪い印象を与えてしまう可能性もあります。

そのため、昇給を交渉する場合は、仕事に関連する資格やスキルを身につけたり、成果を出してアピールしたりするといった準備が必要です。

準備をおこなって交渉したにもかかわらず昇給が難しい場合や、会社にそもそも昇給制度がない場合は、転職を検討してもよいでしょう。

ただし、給与や昇給制度だけに注目して転職先を探すことはおすすめできません。「業務量が多い」「残業時間が長い」といった理由で給与が高いこともあるためです。

転職サイトなどの面談サービスで相談すれば、昇給制度があるかを確認しながら、自分にあった会社を紹介してもらえるため、転職活動を効率よく進められます。

JOBPALでは、キャリアパートナーへの相談が可能です。気になる方は、お気軽にご相談ください。

6.まとめ

昇給の平均額は、性別や年代、業界によって差があるものの、具体的な金額は年によって大きく変動します。ただし、傾向として昇給の平均額が全体で底上げされていることも事実です。

昇給の有無は、求人への応募前や面接時、入社後でも確認できます。気になる方は、募集要項や就業規則などで確認しましょう。

また、昇給の交渉は可能ですが、交渉によって必ずしも昇給できるとは限りません。今の会社では昇給が難しい、昇給制度がないといった場合は、転職を検討してみてはいかがでしょうか。

「昇給の有無がわからない」と迷った際、JOBPALであればキャリアパートナーを通じて昇給の有無を確認できます。

「なかなか昇給しない」「もっと給与が高い会社で働きたい」といった方は、JOBPALにも高収入の求人がありますので、ぜひご覧ください。