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更新日:2024年12月27日

手取り18万の年収は?生活費の目安、年収アップを狙える仕事例

手取り18万の年収は?生活費の目安、年収アップを狙える仕事例

この記事で分かること

  • 手取り18万円の額面は約23万円、年収は約270万円で平均よりも低い
  • 独身で実家暮らしをしている場合は別として、手取り18万円で生活するのは基本的に難しい傾向にある
  • 手取り18万円以上に収入を上げるには、今の職場で給与交渉する、副業するなどの方法がある
  • 手取り18万円以上を狙える仕事は、工場の製造スタッフ、介護職員、配送・配達ドライバーなど

※この記事は6分30秒で読めます。

「手取り18万円は平均より安い?」
「手取り18万円以上に収入を上げる方法はある?」
など、手取り18万円の収入に関して疑問を持っている方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、手取り18万円は平均より安く、日々の生活で節約を心がける場面が多くなります。

今回は、手取り18万円の額面と年収、家族構成別に見る生活レベル、手取り18万円以上に収入を上げる方法、手取り18万円以上を狙えるおすすめの仕事などを解説します。この記事を読めば、手取り18万円の生活と収入を上げる方法がよくわかるでしょう。

1.手取り18万円の額面

額面とは、会社から従業員に対して支払われる給与の総額です。額面には基本給の他、超過勤務手当や住宅手当といった各種手当が加えられています。給与明細では「総支給額」として記載されている金額のことを指します。

一方、手取りは、額面から厚生年金や健康保険料などが天引きされた金額です。一般的に、額面に対する手取りは75~85%程度といわれているため、手取り18万円の額面は22~23万円程度という計算になります。

1-1.額面の計算方法

それでは、手取りから額面を求める際の計算式を見てみましょう。

手取りは額面の75~85%程度のため、仮に手取り18万円を額面の80%とした場合の求め方は、以下のとおりです。

額面×0.8=180,000円

額面=180,000÷0.8

  =225,000円

なお、額面から天引きされる保険料などは居住地や年齢などによって異なるため、あくまで目安ですが、主に以下のような金額が差し引かれています。

  • 厚生年金 約2万2,000円
  • 健康保険料 約1万2,000円
  • 雇用保険料 約1,400円
  • 所得税(源泉徴収税) 約4,600円
  • 住民税 約5,300円

23万円−(厚生年金+健康保険料+雇用保険料+所得税+住民税)=約18万円

※40歳未満、東京都勤務、扶養家族なし、賞与なしの場合

上記のように、主に厚生年金や厚生保険料などの負担によって、手取りの金額になっているのです。

2.手取り18万円の年収

年収には基本給、各種手当、ボーナスなど、会社から支給されるものがすべて含まれます。計算式を見てみましょう。

2-1.年収の計算方法

年収の計算式は「額面×12ヵ月」です。手取り18万円の額面を22万5,000円とすると、計算方法は以下のようになります。

年収=225,000円×12=2,700,000円

上記のように、手取り18万円の年収は270万円程度です。

ただし、月あたりの額面にはボーナスが含まれていないため、上記の金額はボーナスが除かれています。仮にボーナスが30万円以上支給されるのであれば、年収は300万円を超える計算です。

3.手取り18万円は平均よりも少ない

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、一般労働者の平均月収は31万8,000円でした。(※)よって、手取り18万円の収入は平均よりも少ないです。

「手取り18万円の仕事はやばい」といわれることがありますが、必要な生活費は年齢や生活によって異なるため、やばいかどうかは一概にはいえません。

例えば、年代別に見ると、20~24歳の平均月収は約22万5,000円のため、若年層だとすると、平均からそれほど大きくは離れていません。

一方で、年齢が上がるにつれ、手取り18万円で生活するのは難しくなる傾向にあります。もし扶養家族の人数が増えると食費や住居費などの負担がかかり、手取り18万円で生活を成り立たせるのは困難です。

単に平均の数字と比べるのではなく、長期的な目線で自分にとって必要な手取りを考えていきましょう。

4.【状況別】手取り18万円でできる生活と貯蓄

ここでは、以下の状況別に見たときの生活費の目安と貯蓄額、生活レベルについて説明します。

  • 一人暮らしの場合
  • 独身で実家暮らしの場合
  • 二人暮らしの場合
  • 三人暮らしの場合(夫婦と子ども)

ここで紹介する目安がすべてではありませんが、今後の生活や仕事のイメージをもつための参考にしてください。

4-1.一人暮らしの場合

総務省の「家計調査」によると、一人暮らしをしている場合、主な生活費の項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目 金額(月額)
食費 約4万4,000円円
住居賃(家賃など) 約3万2,000円
光熱費 約1万1,000円
医療費 約7,000円
交際費 約1万2,000円
交通・自動車費 約1万9,000円
通信費 約7,000円
被服費 約5,000円
娯楽費(趣味や習い事など) 約2万1,000円

その他の細かい費用を合わせると、一人暮らしの平均的な生活費は約18万2,000円です。

手取り18万円の仕事に就いている場合、食費や交通費などの生活費だけで給与が相殺される計算です。それぞれの項目で節約を心がけないと、趣味など自由に使えるお金を捻出できません。

近年の物価の上昇の影響を考えても、手取り18万円で一人暮らしの生活を楽しむのは厳しいといえます。

より余裕のある生活をするためには、家族や友人などとの同居により生活費の負担を減らしたり、収入アップの方法を検討したりするとよいでしょう。

※勤労者世帯の数値を使用。

4-2.独身で実家暮らしの場合

総務省の「家計調査」によると、独身で実家暮らしをしている場合、主な生活費の項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目 金額(月額)
外食費 約1万4,000円
住居賃(家賃など)
光熱費
医療費 約7,000円
交際費 約1万2,000円
交通・自動車費 約1万9,000円
通信費 約7,000円
被服費 約5,000円
娯楽費(趣味や習い事など) 約2万1,000円

同じ独身でも、実家暮らしの方は一人暮らしの方に比べて、住居費や光熱費の負担がかからない傾向にあります。

そのため、上記の他の細かい費用を合わせても、独身で実家暮らしをしている方の平均的な生活費は約10万9,000円にとどまります。

あくまで目安ですが、手取り18万円の場合は7万円ほど手元にお金が残る計算になるため、貯蓄に回したり趣味を楽しんだりできるでしょう。

なかには住居費と光熱費などで数万円程度は実家に入れる場合もありますが、それでも一人暮らしをするよりは安く済むため、ある程度余裕を持って生活できる可能性が高いです。

※勤労者世帯の数値を使用。同調査では実家暮らしの場合に絞ったデータがないため、一人暮らしのデータから住居費と光熱費を除き、食費は外食費のみとすることで、目安を示して作成。

4-3.二人暮らしの場合

総務省の「家計調査」によると、二人暮らしをしている場合、主な生活費の項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目 金額(月額)
食費 約7万3,000円
住居賃(ローン返済含む) 約4万5,000円
光熱費 約2万円
医療費 約1万4,000円
交際費 約1万9,000円
交通・自動車費 約3万5,000円
通信費 約1万2,000円
被服費 約1万円
娯楽費(趣味や習い事など) 約2万8,000円

上記以外の細かい費用を合わせると、二人暮らしの平均的な生活費は約29万1,000円で、手取り18万円の収入のみでは10万円以上足りていない計算になります。

家庭によって支出に差があるものの、貯蓄ができないだけでなく、生活を切り詰める必要があり、通常はパートナーも働くことが多いでしょう。

職種にもよりますが、アルバイトなどの短時間勤務による共働きでは収入が足りない場合があるため、フルタイムに近い勤務形態での共働きを検討する必要があります。

特に、食事や共通の趣味など、二人の時間を楽しみたい場合は、二馬力でしっかりと収入を増やすことがおすすめです。共働きが難しい場合には、手取り18万円以上稼げる方法を考えるとよいでしょう。

※勤労者世帯(二人)の数値を使用。

4-4.三人暮らしの場合(夫婦と子ども)

総務省の「家計調査」によると、夫婦と子どもで三人暮らしをしている場合、主な生活費の項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目 金額(月額)
食費 約8万4,000円
住居賃(ローン返済含む) 約6万円
光熱費 約2万4,000円
教育費 約1万5,000円
医療費 約1万4,000円
交際費 約1万5,000円
交通・自動車費 約4万1,000円
通信費 約1万4,000円
被服費 約1万1,000円
娯楽費(趣味や習い事など) 約3万1,000円

上記の主な生活費の他、細かい費用を合わせると、三人暮らしの平均的な生活費は約32万9,000円です。

手取り18万円の収入ではほとんど生活が成り立たず、パートナーも働いて同じくらいの収入を得ることが不可欠といえます。

子どもが学校に通う年齢になると学用品代がかかるようになるなど、子どもが成長するにつれて生活費が増えていく傾向があります。

さまざまなライフイベントにしっかり対応して、ストレスの少ない生活を送るためには、世帯全体で手取り18万円を大きく超える収入を確保することが大切です。

※勤労者世帯(三人)の数値を使用。

5.手取り18万円以上の収入を得るには?

ここから、手取り18万円以上に収入を上げる方法を3つ紹介します。

  • 今の職場で実績を積む
  • 副業をする
  • 基本給が高い企業に転職を検討する

それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

5-1.今の職場で実績を積む

今の職場で実績を積んだりスキルを身につけたりすると、手取り18万円以上を狙いやすくなります。

企業にとって必要な人材に成長することで、周囲からの評価が上がり、昇給や給与交渉に成功する可能性が高まります。

実績を積むためには、与えられた仕事にしっかり取り組むことを前提として、以下のような方法が有効です。

  • 社内公募で新しいプロジェクトに参加する
  • 「新規取引先を〇件開拓する」など高い目標を掲げて成果を出す
  • 仕事に直結する資格を取って仕事の幅を広げる

給与交渉をする際には、目標を達成して企業の利益に貢献したなど、給与アップを求める根拠をできるだけ具体的に提示することがおすすめです。

5-2.副業をする

プライベートの時間に余裕があれば、副業をすることにより、手取り18万円以上を狙えます。

オンラインで仕事を請け負えるデータ入力や動画編集、土日メインで休日に働ける試験監督のアルバイトなどが取り組みやすくておすすめです。

ただし、副業をする場合は、始めたあとの生活の変化を確認しながら徐々に取り組むことが重要です。

睡眠時間を削って深夜に働いたり、休日にびっしりシフトを入れてしまったりすると、本業に支障が出てしまう可能性があります。

また、企業によっては副業を禁止しており、もし隠したまま副業していることが発覚すると、減給などの処分を受けることがあります。

副業が可能かどうかを労働契約書や就業規則などで必ず確認してから始めましょう。

5-3.基本給が高い企業に転職を検討する

今の職場で手取り18万円以上の収入を得られない場合には、基本給が高い企業に転職するのも選択肢の一つです。業種によって平均の給与が異なるため、業種に着目してみるのがよいでしょう。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、建設業や電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業などの業種は、給与が高い傾向にあります。(※)

また、全体の平均の給与がそれほど高くない業種でも、企業によっては基本給が高い場合も多くあります。多くの求人をチェックすることにより、自分の関心に合っていて、かつ基本給が高い企業を見つけましょう。

6.手取り18万円でもゆとりをもって生活をするには?

前述したとおり、一人暮らしの場合や、二人暮らし以上でパートナーにあまり収入がない場合には、手取り18万円で生活するのは難しく、日頃から節約を徹底する必要があります。

まずは毎月必ずかかる固定費のなかに、切り詰められる項目はないか徹底的にチェックしましょう。具体的には、携帯や電気・ガスの契約会社・プランを変更するなどにより、数千円以上も支出を減らせる可能性があります。

また、自分にとって優先度が低い支出に関しては、こだわりを捨てることも大切です。例えば、高級ブランドではなくファストファッションで同じような服を探す、スーパーで食料品を買うときは外国産のものも検討してみるなどが考えられます。

なお、節約ばかり考えて気持ちがしんどくなってしまうなら、手取り18万円以上を狙える仕事への転職を検討したほうがよいでしょう。

節約には限界があるため、節約と収入アップの両面から生活を豊かにする方法を考えることが重要です。

7.手取り18万円以上を狙える仕事の例

最後に、手取り18万円以上を狙える仕事の例を紹介します。

7-1.工場の製造スタッフ

工場の製造スタッフの仕事は、製品の組立や梱包・仕分け、ピッキング、運搬など多岐にわたります。

工場勤務はシフト制の場合も多く、夜勤に入れば夜勤手当・深夜手当が支給され、手取り18万円以上を狙いやすいです。

また、企業によっては資格手当がつくこともあるため、仕事に関連する資格を取得すれば、基本給に加えて手当分が上乗せされます。

例えば、フォークリフトやクレーンなどの運転資格があれば、重い荷物を運搬する工場の仕事で重宝されるでしょう。

7-2.介護職員

介護職員は、未経験や資格なしでも始められますが、介護職員初任者研修や介護福祉士などの資格があると仕事の幅が広がり、手当がつくため収入もより高くなる傾向があります。

介護職員は主に、利用者の自宅や老人ホーム、デイサービスなどで、掃除、洗濯、調理といった生活援助をおこないます。

食事介助や入浴介助などの身体介護は有資格者でないと原則できないため、長く介護職に携わるなら資格を取得することがおすすめです。

お年寄りとコミュニケーションを取るのが好きな方はもちろん、介護職員の仕事には体力が必要な動作が多いので、体を動かすことが好きな方にも向いています。

介護職員は人口の高齢化にともなって今後ますます需要が高まり、安定した求人数が見込まれます。

介護施設は全国に存在するため、一度経験すれば転居した場合なども仕事が決まりやすい点もメリットです。

7-3.配送・配達ドライバー

配送・配達ドライバーは、積載する荷物量に応じたトラックを運転し、店舗や施設、個人宅などに荷物を運びます。

その日によって配送ルートが変わるドライバーと、毎日同じ配送ルートで運ぶルート配送の2種類があります。

いずれも勤務中は主に運転しているため、普段から車の運転が好きな方に向いています。

また、長時間同じ姿勢で運転し続けたり、重い荷物を扱う作業があったりするため、体力に自信がある方にもおすすめです。

7-4.警備員

警備員は施設に常駐あるいは施設内を巡回して、不審物などをチェックして、事故や火災を未然に防ぐ仕事です。

施設の入口や駐車場に立って、利用者を誘導したり、車を管理したりする場合もあります。

比較的高齢の方も多く活躍している職種で、年齢問わず働ける点が魅力です。夜勤を含むシフト制勤務の場合もあるため、夜勤手当などで多く稼ぎたい方にもおすすめです。

また、社会的責任の重い仕事のため、責任感と使命感が強い方に向いています。

7-5.清掃員

清掃員は、ビルやホテル、病院、商業施設などで、専用の器具や洗剤などを使い、床や窓、水回りなどのさまざまな場所を清掃する仕事です。

器具などの使い方や動き方のマニュアルが整備されている場合が多く、特別なスキルや資格は必要ないため、未経験から挑戦できます。

仕事の大半は清掃をする業務のため、普段からきれい好きで、空間をきれいにすることで達成感を得られる方に向いています。

また、作業場所を動き回り、ときには重い物を持ち上げる場面もあるため、体力に自信がある方にもおすすめです。

7-6.営業・販売

自社の商品をおすすめして購入を促す営業・販売職は、成果に応じて手当をもらえることがあり、個人の頑張り次第でより収入アップを目指せます。

自動車や保険、食品など扱う商品はさまざまです。いずれの場合も、商品の魅力を的確に伝え、顧客の心を動かして、購入まで促すプレゼンテーション能力が求められます。

そのため、他人と話すのが好きな方や、商品の魅力を深く分析できる好奇心が高い方などに向いています。

7-7.セレモニースタッフ

人やペットの葬儀をサポートするセレモニースタッフは、故人や亡くなったペットのお迎えから、葬儀内容の打ち合わせ、会場の準備、式中の手伝い、後片付けまで、葬儀に関わるすべての準備に携わります。

セレモニースタッフには、他者の心に寄り添う気持ちやマナー・配慮がある方が向いています。また、葬儀が無事に終わるまで会場内外を動き回るため、ある程度の体力も必要です。

特別な資格や経験は必要ないため、少しでも気になる方は求人をチェックしてみるとよいでしょう。

8.まとめ

手取り18万円の額面は約23万円、年収は約270万円で、平均よりも低いです。

20代前半であれば手取り18万円の仕事も珍しくありませんが、年齢が上がるにつれ手取り18万円で生活するのは難しくなる傾向にあります。

また、家族構成によっても手取り18万円でできることは異なります。実家に住んでいる場合は別ですが、手取り18万円のみで二人暮らし・三人暮らしをすることは困難です。

手取り18万円から収入を上げるには、今の職場で実績を積む、副業する、転職するなどの方法があります。

転職を検討する場合は、工場の製造スタッフや介護職員、配送・配達ドライバーなど手取り18万円以上になりやすい仕事を探しましょう。

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