手取り40万円の額面・年収は?状況別の生活レベルや給与アップの方法を解説

この記事で分かること
- 手取り40万円の額面は50万円程度、年収は600万円程度となり、一般的な給与と比較して高い水準
- 手取り40万円あれば、単身世帯はもちろん、夫婦・子どもの三人家族でも不自由なく暮らしやすい
- 手取り40万円以上を狙うには、現在の職場で給与交渉する、転職を検討するなどの方法がある
- 転職するなら、手取り40万円以上が見込める製造業やインフラ業、営業職・技術職などの求人がおすすめ
※この記事は6分30秒で読めます。
「手取り40万円は平均より高い?」
「手取り40万円もらえるおすすめの仕事は?」
など、手取り40万円の生活や仕事に関して疑問を持っている方もいるでしょう。
結論からお伝えすると、手取り40万円は一般的な給与より高いです。手取り40万円以上をもらうためには、現在の職場で給与交渉したり、ポイントを押さえて転職先を探したりする工夫が必要です。
今回は、手取り40万円の額面・年収の計算方法、平均給与との比較、家族構成別の生活費の目安などを解説します。この記事を読めば、手取り40万円の生活レベルがわかり、収入アップの実現に向けた一歩を踏みだせます。
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1.手取り40万円の額面
額面とは、会社から支給される総額のことです。額面には基本給や残業代、資格手当などが含まれます。
額面に対する手取り額は一般的に75〜85%であり、手取り40万円の額面は50万円程度になります。
1-1.額面の計算方法
手取り40万円が額面の80%だとすると、額面は以下のように求められます。
額面×0.8=400,000円
額面=400,000÷0.8
=500,000円
上記の計算式のとおり、手取り40万円の額面は50万円程度です。
なお、実際には、額面から社会保険料などの控除額を差し引いた金額が手取り額として振り込まれています。額面50万円の場合の控除額は、以下のとおりです。
- 厚生年金 約4万6,000円
- 健康保険料 約2万5,000円
- 雇用保険料 3,000円
- 所得税(源泉徴収税) 約1万8,000円
- 住民税 約2万5,000円
50万円−(厚生年金+健康保険料+雇用保険料+所得税+住民税)=約40万円
※上記は東京都勤務の40歳未満で、扶養家族なし・賞与なしの場合を想定
手取り40万円は、上記のように額面50万円から各種保険料・税が引かれたものであるとわかります。
ただし、実際には居住地や年齢、扶養家族の有無などによって金額が違います。あくまで一例として参考にしてください。
-
参照:協会けんぽ「令和6年度保険料額表」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60213tokyo.pdf
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参照:厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf
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参照:国税庁「令和6年分 源泉徴収税額表」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2023/data/01-07.pdf
2.手取り40万円の年収
年収には、基本給、各種手当、ボーナスなどがすべて含まれます。月の手取り40万円の場合、月の額面は50万円程度で、年収は600万円程度になります。
2-1.年収の計算方法
年収は「額面×12ヵ月」で計算できます。前述したとおり、手取り40万円の場合の額面は50万円程度となるため、年収や計算式は以下のようになります。
年収=500,000円×12=6,000,000円
ただし、月の額面にはボーナスが含まれていないため、上記はボーナスの支給がない場合の年収です。ボーナスが支給される場合は600万円にプラスされ、さらに年収が高くなります。
3.手取り40万円は平均的な額?
手取り40万円は一般的な給与よりも高いです。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況|によると、一般労働者の月収の平均は31万8,000円でした。(※)
男女別の平均は、男性が約35万1,000円円、女性が26万3,000円のため、男女どちらでみても平均を超えています。
このように、手取り40万円は平均よりも高く、収入だけで考えればいわゆる「勝ち組」に分類されるかもしれません。
実際の暮らしぶりは年齢や家族構成、居住地などによって異なりますが、基本的には不自由なく過ごせる生活レベルを保てるでしょう。
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(※)参照:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/13.pdf
4.【状況別】手取り40万円でできる生活と貯蓄
ここからは、総務省の「家計調査」を参考にしながら、手取り40万円でできる生活と貯蓄の目安を解説します(※)。
以下のように家族構成別にまとめました。
- 一人暮らしの場合
- 独身で実家暮らしの場合
- 二人暮らしの場合
- 三人暮らしの場合(夫婦と子ども)
ただし、生活費はライフスタイルや居住地などによって差が大きいので、あくまでイメージとして参考にしてください。
-
(※)参照:e-Stat「家計調査 家計収支編」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&layout=normal&toukei=00200561&tstat=000000330001&metadata=1&data=1
4-1.一人暮らしの場合
まず、一人暮らしの場合です。生活費の内訳は一般的に以下のようになります。
支出項目 | 金額(月額) |
---|---|
食費 | 約4万4,000円 |
住居賃(家賃など) | 約3万2,000円 |
光熱費 | 約1万1,000円 |
医療費 | 約7,000円 |
交際費 | 約1万2,000円 |
交通・自動車費 | 約1万9,000円 |
通信費 | 約7,000円 |
被服費 | 約5,000円 |
娯楽費(趣味や習い事など) | 約2万1,000円 |
上記は基本的な支出項目ですが、その他の細かい費用などを加味すると、一人暮らしに必要な平均の生活費は約18万円2,000円となります。
手取り40万円の仕事に就いている場合、平均的な支出であれば20万円以上手元に残る計算となり、住まいや食事の選択にストレスを感じることなく生活できる可能性が高いです。
今後光熱費や食費が値上がりしても、必要以上に焦ることなく、生活水準を保てるでしょう。
結婚資金や老後資金として十分な貯蓄をできるため、将来に向けた金銭面の計画が比較的立てやすいといえます。
-
参照:e-Stat「家計調査|(家計収支編)第1表 1世帯あたり1ヵ月間の収入と支出(単身世帯・2023年)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330014&cycle=7&year=20230
※勤労者世帯の数値を使用。
4-2.独身で実家暮らしの場合
続いて、独身で実家暮らしをしている場合です。一般的な生活費の内訳は以下のとおりです。
支出項目 | 金額(月額) |
---|---|
外食費 | 約1万4,000円 |
住居賃(家賃など) | ー |
光熱費 | ー |
医療費 | 約7,000円 |
交際費 | 約1万2,000円 |
交通・自動車費 | 約1万9,000円 |
通信費 | 約7,000円 |
被服費 | 約5,000円 |
娯楽費(趣味や習い事など) | 約2万1,000円 |
独身で実家暮らしをしていると、人によっては住居費や光熱費を負担しなくて済むため、その他の細かい費用などを合わせても、平均の生活費は約10万9,000円となります。
一人暮らしよりもさらに手元に残るお金が多く、自分への投資や旅行、外食など、充実したプライベートを過ごせる可能性が高いです。
家庭の方針によっては、住居費・光熱費無料は難しく、毎月一定額を家に入れるかたちになることもありますが、一人暮らしよりは割安になる場合が多いでしょう。
将来に向けてしっかり貯蓄でき、万が一家族に何かあってまとまったお金が必要になった場合などは、自分が援助する側に回ることもできます。
-
参照:e-Stat「家計調査|(家計収支編)第1表 1世帯あたり1ヵ月間の収入と支出(単身世帯・2023年)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330014&cycle=7&year=20230
※勤労者世帯の数値を使用。同調査では実家暮らしの場合に絞ったデータがないため、一人暮らしのデータから住居費と光熱費を除き、食費は外食費のみとすることで、目安を示して作成。
4-3.二人暮らしの場合
続いて、二人暮らしの場合です。一般的な生活費の内訳は以下のとおりです。
支出項目 | 金額(月額) |
---|---|
食費 | 約7万3,000円 |
住居賃(ローン返済含む) | 約4万5,000円 |
光熱費 | 約2万円 |
医療費 | 約1万4,000円 |
交際費 | 約1万9,000円 |
交通・自動車費 | 約3万5,000円 |
通信費 | 約1万2,000円 |
被服費 | 約1万円 |
娯楽費(趣味や習い事など) | 約2万8,000円 |
上記の主な費用の他、細かい費用を合わせると、二人暮らしの平均的な生活費は約29万1,000円となります。
手取り40万円の場合、二人暮らしをしていても10万円程度手元に残る計算になるため、仮にパートナーが働かなくても生活は成り立つ可能性が高いです。
食費や住まいなど、自分たちの価値観に合わせた暮らしができる可能性が高く、貯蓄にも一定額を回せます。
ただし、今後家族が増えることなどを想定し、より貯蓄額を増やしたいと思った場合は、さらに昇給・昇格を狙ったり、共働きを検討したりするとよいでしょう。
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参照:e-Stat「家計調査|(家計収支編)第3-1表 世帯人員別1世帯あたり1ヵ月の収入と支出(2023年)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330002&cycle=7&year=20230
※勤労者世帯(二人)の数値を使用。
4-4.三人暮らしの場合(夫婦と子ども)
最後に、三人暮らしの場合です。一般的な生活費の内訳は以下のとおりです。
支出項目 | 金額(月額) |
---|---|
食費 | 約8万4,000円 |
住居賃(ローン返済含む) | 約6万円 |
光熱費 | 約2万4,000円 |
教育費 | 約1万5,000円 |
医療費 | 約1万4,000円 |
交際費 | 約1万5,000円 |
交通・自動車費 | 約4万1,000円 |
通信費 | 約1万4,000円 |
被服費 | 約1万1,000円 |
娯楽費(趣味や習い事など) | 約3万1,000円 |
上記の主な費用の他、細かい費用を合わせると、三人暮らしの平均的な生活費は約32万9,000円となります。
手取り40万円あれば、一馬力でも比較的余裕のある生活を送れて、一定額を貯蓄に回せる可能性があります。
食費や娯楽費など日々の生活でも、大きなストレスを感じたり、制約があったりすることは少ないでしょう。
ただし、子どもを塾に行かせるなど、子どもの年齢が上がるにつれて教育費が大きくかかる可能性があります。
また、食費や光熱費が値上がりしたり、家族が増えたりすることを想定すると、給与アップや共働きを通じて、家計に余裕をもたせるのもよいでしょう。
-
参照:e-Stat「家計調査|(家計収支編)第3-1表 世帯人員別1世帯あたり1ヵ月の収入と支出(2023年)」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330002&cycle=7&year=20230
※勤労者世帯(三人)の数値を使用。
5.手取り40万円以上に給与アップをするには?
手取り40万円以上に給与アップする方法は、以下のとおりです。
- 管理職を目指す
- 給与アップの交渉をする
- 手当をもらえるようにする
- 手取り40万円を狙える業種に転職を検討する
それぞれについて説明します。
5-1.管理職を目指す
一般的に、役職がつくと管理職手当や役職手当が支給される企業が多いです。支給額は企業の方針や役職のレベルによるものの、月に数万円単位で給与があがる場合もあります。
管理職になるタイミングや試験の有無は企業によって異なるため、社内ルールや同僚の状況などを確認しておくとよいでしょう。
5-2.給与アップの交渉をする
直属の上司などに給与アップの交渉をしてもよいでしょう。上司に人事権がない場合などには、人事部へ直接交渉することも可能です。
給与アップの交渉には、企業側が納得できる判断材料が必要です。企業は社員の能力や業績に応じた給与を支払うため、日頃から自分がどれだけ企業に貢献しているかをわかりやすく説明しなくてはなりません。
担当する業務の範囲が広がったときなどを見計らって、交渉を持ちかけてみましょう。
5-3.手当をもらえるようにする
仕事に必要な資格を取得して資格手当をもらう、夜勤のある仕事は積極的に夜勤を引き受けて深夜手当・夜勤手当をもらうなど、手取り額を増やす方法を実践しましょう。
なお、深夜手当は、労働基準法により、22時~翌5時の間に働いた従業員に25%以上の割増賃金の支給が義務付けられている手当です。(※)
一方、夜勤手当の支給額や条件などは、企業によって異なる点に注意する必要があります。
-
(※)参照:e-Gov法令検索「労働基準法|第37条」
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049#Mp-Ch_4-At_37
5-4.手取り40万円を狙える業種に転職を検討する
今の職場で給与アップの交渉や手当の支給が難しそうな場合は、手取り40万円以上を狙える職場への転職を検討してもよいでしょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参考にすると、手取り40万円以上が期待できる業種の例は以下のとおりです。(※)
- 製造業
- 建設業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 金融業・保険業
- 情報通信業
例えば、製造業は24時間稼働の工場が多く深夜手当が支給されたり、工場の繁忙期には休日手当などが支給されたりすることから、高収入が期待できます。
また、大企業ほど支給される手当の種類が多く、昇進・昇格の明確な基準があって給与アップを目指しやすいといった傾向があるため、転職するなら大企業を狙うのもおすすめです。
-
(※)参照:国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/pdf/R05_000.pdf
6.手取り40万円以上を狙えるおすすめの仕事例
転職を検討する場合は、手取り40万円以上を狙える以下のような仕事がおすすめです。
6-1.営業職(インセンティブあり)
自社の商品やサービスを顧客に売り込む営業職のなかで、インセンティブありの仕事を選べば、手取り40万円を達成できる可能性があります。
インセンティブとは、成功報酬として支払われる給与を指します。企業側が設定した目標やノルマを達成した場合は、基本給に加えてインセンティブが支給されるため、個人の能力や頑張り次第で高収入を目指せます。
以下の業種の営業職はインセンティブを導入していることが多いので、仕事を探す際の参考にするとよいでしょう。
- 製造業(自動車の販売など)
- 保険業(生命保険の販売など)
- 不動産業(住宅の販売など)
営業職はものやサービスを顧客に売り込む仕事のため、コミュニケーションが得意な方や、ノルマの達成に向けてコツコツ努力できる方などにおすすめです。
6-2.技術職
技術職とは、専門知識を活用して製品の製造・管理を担う仕事のことです。メーカーや建築、ITなどさまざまな業種で必要とされ、携わる製品も多岐にわたります。
主な技術職の種類は、以下のとおりです。
職種 | 概要 |
---|---|
製造技術職 | 工場など現場における製品の生産体制を築く |
開発職 | 研究結果などをもとに、新しい製品を形にする |
生産技術職 | 工場など現場における生産ライン全体の設計や管理をする |
ITエンジニア | ITシステムなどを設計・構築・運用する |
プログラマー | プログラミング言語によりITシステムなどを開発する |
いずれも専門的な知識やスキルが求められる仕事で、優れた人材を確保したい企業が多いため、高収入が期待できます。
また、常に新しい技術や知識を身につけていく必要があるため、向上心が高い方におすすめです。
6-3.期間工
期間工とは、自動車メーカーなどの工場で、働く期間が決められた契約社員のことです。
契約期間が決まっていて、長く働き続けられる保証はないものの、勤務中は残業手当や時間外手当など各種手当が充実しており、手取り40万円以上も夢ではありません。企業によっては入社祝金や満了金が支給される場合もあります。
期間工の仕事内容は、主に自動車の車体または部品の製造です。
決められた製造ラインでおこなう作業が多く、流れてくる製品に工具を使って部品を取り付けたり、製品を点検したりする仕事です。
期間工の仕事は一人で黙々とおこなえるものが多く、他の社員との密なコミュニケーションが苦手な方も活躍できます。
未経験から挑戦できますが、なかには工具を扱う工程やフォークリフトの免許が必要な工程もあり、スキルアップを目指す方にも向いています。
職場は主に日本を代表する自動車メーカーなどの工場となるため、大手企業で働きたい方にもおすすめです。
6-4.配送・トラックドライバー
配送・トラックドライバーとは、小型・大型のトラックなどを運転し、お客様のもとに商品を運ぶ仕事です。
ドライバーの仕事に歩合制を導入している企業が多く、走行距離が長いほど給与が高くなるという特徴があります。長距離ドライバーであれば、手取り40万円以上などの高収入を狙えるでしょう。
配送・トラックドライバーは勤務時間の多くを一人で過ごすため、運転や一人の時間が好きな方におすすめです。
また、荷積みや荷降ろしをしたり、夜間や早朝に運転したりすることもあるため、体力に自信がある方に向いています。
7.まとめ
手取り40万円は一般的な給与と比較して高いです。手取り40万円の額面は50万円程度、年収は600万円程度となり、収入面でみると「勝ち組」といえるかもしれません。
家族構成別の生活費目安と比較しても、単身から夫婦・子どもの三人家族の世帯まで、不自由のない生活を送れる計算となり、高い生活レベルを保てます。
手取り40万円以上の給与を狙うには、現在の職場で交渉する、手当をもらう、高収入が期待できる業種に転職するなどの方法があります。
手取り40万円を狙える仕事例には営業職、技術職、期間工などがあり、高収入が期待できる職種の面から仕事を探すこともおすすめです。
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