手取り13万の年収は？ぜいたくはできない？生活費の目安や年収アップを狙える仕事例

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「手取り13万円は平均より安い？」
「手取り13万円以上に収入アップする方法は？」
など、手取り13万円の生活に関して疑問を持っている方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、手取り13万円の収入は平均よりも安いです。実家暮らしなどで自分以外に収入のある家族がいれば別ですが、手取り13万円のみで生活するのは難しく、節約が必要です。

今回は、手取り13万円の額面・年収とリスク、家族構成別に見る手取り13万円の生活、手取り13万円以上に収入を上げる方法などを解説します。この記事を読めば、手取り13万円の生活がよくわかり、収入アップに向けた対策を始められます。

1.手取り13万円の額面

額面とは給与明細における「総支給額」のことです。額面には基本給に加え、残業代や資格手当といった各種手当が含まれます。

1-1.額面の計算方法

扶養家族の有無により異なりますが、一般的に額面に対する手取り額は75〜85％といわれています。13万円の手取り額を額面の80％とした場合、額面の求め方は以下のとおりです。

このように、手取り13万円の額面は約16万円になります。

なお、手取り額が額面より小さくなるのは、額面から社会保険料や住民税などが引かれているためです。額面から引かれる金額を控除額と呼び、額面16万の控除額は以下のようになります。

• 厚生年金　約1万5,000円
• 健康保険料　約8,000円
• 雇用保険料　約1,000円
• 所得税（源泉徴収税）　2,600円
• 住民税　約4,800円

16万円−（厚生年金＋健康保険料+雇用保険料＋所得税＋住民税）＝約13万円

※40歳未満、東京都勤務、扶養家族なし、賞与なしの場合

上記はあくまで一例であり、控除額は年齢や地域などによって大きく異なる点に注意が必要です。

• 参照：協会けんぽ「令和6年度保険料額表」

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r6/ippan/r60213tokyo.pdf

• 参照：厚生労働省「令和6年度の雇用保険料率について」

  https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf

• 参照：国税庁「令和6年分 源泉徴収税額表」

  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2023/data/01-07.pdf

• 参照：国税庁「給与所得控除」

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

2.手取り13万円の年収

基本給に加え各種手当やボーナスなど、額面に含まれるものはすべて年収として計算されます。手取り13万円の場合の年収の計算式を見てみましょう。

2-1.年収の計算方法

年収は「額面×12ヵ月」で計算できます。手取り13万円の額面を16万円とした場合、年収は以下のとおりです。

上記のように、手取り13万円の年収は200万円程度とわかります。なお、別途ボーナスの支給がある企業に勤めている場合は、ボーナス分を上乗せして計算します。

3.手取り13万円は平均よりも少ない

手取り13万円は全体の労働者の平均収入よりも少ないです。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、一般労働者の月あたりの平均収入は31万8,000円でした。（※）

あくまで平均との差であり、業種や年齢によっても異なりますが、全体として見れば、平均よりも20万円近く下回っているとわかります。

詳しくは後述しますが、一人暮らしの場合、手取り13万円でゆとりある生活をするのは困難です。毎月の貯金はもちろん、外食や趣味などの娯楽にもお金をかけられない可能性があります。

また、実家暮らしやパートナーと一緒に住んでいる場合でも、同居している家族にある程度収入がないと生活が成り立ちません。将来に向けてしっかり貯蓄するには、二馬力以上の経済力が必要です。

「手取り13万円の仕事はやばい」といわれることがありますが、上記のように、平均を大きく下回る手取り13万円では、たしかに生活が難しくなるのが実態です。

手取り13万円の仕事に就く、もしくは仕事を続ける場合は、衣食住のこだわりを持たずに節約を徹底するなどの対策が求められます。

• （※）参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況｜一般労働者の賃金」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/13.pdf

4.手取り13万円のままでいるリスク

手取り13万円の生活を続けると、以下のようなリスクがあります。

• 欲しいものを我慢する
• 贅沢が一切できない
• 車を持てない
• 光熱費や携帯代の支払いが滞る
• ローンの審査が通りにくい
• 老後資金をためられない
• ご祝儀や香典を渡せない
• まとまった医療費を支払えない

手取り13万円では、生活を切り詰める必要があります。コンビニでの出費がかさんだり、ふらっと友人とご飯を食べに行ったりして、少しでも気を抜くと家計が赤字になってしまうでしょう。

世代によっても異なりますが、結婚式や葬式があった場合は、ご祝儀や香典を出すのが難しく、参列しづらい状況になってしまいます。

また、将来に向けた貯蓄ができないのも難点です。現状が苦しいのに加え、常に将来的な不安もつきまとうことで毎日を息苦しく感じてしまうこともあります。

もちろん、価値観は人それぞれ異なりますし、車は不要で食事や住居にもほとんどこだわりがない場合は、手取り13万円でも生活できる可能性はあります。

実家暮らしなどで自分以外に収入源がある場合は、生活に困窮することは想定しづらいため、今すぐの対策が必要とは言い切れません。

しかし、今の暮らしに不安があり、現状から抜け出したい気持ちがある場合には、手取り13万円以上を狙うための対策を考える必要があります。

5.【状況別】手取り13万円でできる生活と貯蓄

手取り13万円の生活レベルはどのくらいなのでしょうか。家族構成別の生活費と貯蓄額の目安について以下の順番で見ていきましょう。

• 一人暮らしの場合
• 独身で実家暮らしの場合
• 二人暮らしの場合
• 三人暮らしの場合（夫婦と子ども）

各見出しでは、総務省の「家計調査」のデータを用いて、手取り13万円でできる暮らしを詳しく解説します。（※）

ただし、人によって必要な生活費は大きく異なるので、あくまで参考情報としてご覧ください。

• （※）参照：e-Stat「家計調査 家計収支編」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&layout=normal&toukei=00200561&tstat=000000330001&metadata=1&data=1

5-1.一人暮らしの場合

一人暮らしの場合、生活費としてかかる主な項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目	金額（月額）
食費	約4万4,000円
住居賃（家賃など）	約3万2,000円
光熱費	約1万1,000円
医療費	約7,000円
交際費	約1万2,000円
交通・自動車費	約1万9,000円
通信費	約7,000円
被服費	約5,000円
娯楽費（趣味や習い事など）	約2万1,000円

一般的に、主だった支出は上記のとおりですが、その他の費用を合わせると、一人暮らしの生活費の目安は約18万2,000円です。

手取り13万円は平均的な生活費よりも5万円ほど少なく、あらゆる項目で節約を強いられるでしょう。

いわゆる「貧困層」といえ、生活するだけで精一杯で、贅沢な外食や結婚式・葬式などの行事、病気・事故などに対応する余裕がありません。

貯蓄もできず、将来への不安が募る可能性が高いです。現在、手取り13万円で一人暮らしをしており、将来が心配な方は、収入アップの方法を検討する必要があります。

• 参照：e-Stat「家計調査｜（家計収支編）第1表 1世帯あたり1ヵ月間の収入と支出（単身世帯・2023年）」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330014&cycle=7&year=20230

※勤労者世帯の数値を使用。

5-2.独身で実家暮らしの場合

独身で実家暮らしをしている場合、主な生活費の項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目	金額（月額）
外食費	約1万4,000円
住居賃（家賃など）	ー
光熱費	ー
医療費	約7,000円
交際費	約1万2,000円
交通・自動車費	約1万9,000円
通信費	約7,000円
被服費	約5,000円
娯楽費（趣味や習い事など）	約2万1,000円

実家暮らしのため、家庭によっては住居費や光熱費を負担しなくて済むでしょう。その他の細かい費用を合わせても、平均の生活費は約10万9,000円で、一人暮らしの方より7万円程度も安くなります。

しかし、手取り13万円だと決して余裕はありません。数万円を貯蓄に回したとすると、それだけで月々の収入が相殺される計算で、余分な出費や贅沢はできない状態です。

また、家庭のルールによって異なりますが、実際には住居費や光熱費を多少なりとも実家に入れる場合があります。支払ったぶんだけ貯蓄に回せる額が減り、一向に口座残高が増えないという状況になりがちです。

• 参照：e-Stat「家計調査｜（家計収支編）第1表 1世帯あたり1ヵ月間の収入と支出（単身世帯・2023年）」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330014&cycle=7&year=20230

※勤労者世帯の数値を使用。同調査では実家暮らしの場合に絞ったデータがないため、一人暮らしのデータから住居費と光熱費を除き、食費は外食費のみとすることで、目安として作成。

5-3.二人暮らしの場合

二人暮らしの場合、主な生活費の項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目	金額（月額）
食費	約7万3,000円
住居賃（ローン返済含む）	約4万5,000円
光熱費	約2万円
医療費	約1万4,000円
交際費	約1万9,000円
交通・自動車費	約3万5,000円
通信費	約1万2,000円
被服費	約1万円
娯楽費（趣味や習い事など）	約2万8,000円

上記の主だった生活費の他、細かい費用を合わせると、二人暮らしの平均的な生活費は約29万1,000円です。

手取り13万円では、二人暮らしの生活は困難といえます。パートナーも働いており、同程度かそれ以上は稼げる仕事に就いていることが前提となります。

手取り13万円は食費や住居費、光熱費などですべて消えてしまう可能性が高いため、切り詰めた生活を求められ、毎月の貯蓄額もパートナーの収入次第になるでしょう。

今よりもっと生活レベルを上げたい、将来に向けてよりしっかり貯蓄したい場合は、現在の職場で収入を上げる方法や転職を検討する必要があります。

• 参照：e-Stat「家計調査｜（家計収支編）第3-1表　世帯人員別1世帯あたり1ヵ月の収入と支出（2023年）」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330002&cycle=7&year=20230

※勤労者世帯（二人）の数値を使用。

5-4.三人暮らしの場合（夫婦と子ども）

三人暮らしの場合、主な生活費の項目と費用目安は以下のとおりです。

支出項目	金額（月額）
食費	約8万4,000円
住居賃（ローン返済含む）	約6万円
光熱費	約2万4,000円
教育費	約1万5,000円
医療費	約1万4,000円
交際費	約1万5,000円
交通・自動車費	約4万1,000円
通信費	約1万4,000円
被服費	約1万1,000円
娯楽費（趣味や習い事など）	約3万1,000円

上記の主だった生活費の他、細かい費用を合わせると、三人暮らしの平均的な生活費は約32万9,000円です。

手取り13万円で三人暮らしをするのはほとんど不可能であり、パートナーが20万円近く稼げる仕事に就いていることが理想です。

子どもがいると学用品代や被服費が嵩みますし、また進路によって教育費の額が大幅に変動します。そのため、将来に備えて貯蓄もしっかりしておきたいところです。

パートナーに安定した収入が見込めない場合には、子どもに不自由させないためにも、手取り13万円以上を安定的に稼ぐ必要があります。

• 参照：e-Stat「家計調査｜（家計収支編）第3-1表　世帯人員別1世帯あたり1ヵ月の収入と支出（2023年）」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330002&cycle=7&year=20230

※勤労者世帯（三人）の数値を使用。

6.手取り13万円以上の収入を得るには？

前述したとおり、手取り13万円で生活するのは相当難しいといえます。そこで、手取り13万円以上の収入を得るための方法を5つ紹介します。

• 専門性を高めたうえで給与交渉をする
• 部署異動をする
• 地方なら都市部の仕事に就くことを検討する
• 副業をする
• 基本給が高い企業に転職を検討する

それぞれ詳しくみていきましょう。

6-1.専門性を高めたうえで給与交渉をする

現在の職場に役立つスキルや資格を身につけたうえで、給与交渉をすれば、手取り13万円以上を狙える可能性があります。

例えば、パソコン作業が多い職場であれば、エクセルの複雑な関数を使いこなせる、パワーポイントを使って高度な資料を作成できるなどの能力を身につけましょう。

MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）やITパスポートなど、関連する資格を取得することもおすすめです。

また、専門性を高めることで、万が一交渉が失敗に終わった場合でも、他の企業に転職しやすくなるというメリットもあります。

以下の記事では、実際に給与交渉をする際のタイミングや切り出し方について詳しく紹介しているので、ぜひご覧ください。

6-2.部署異動をする

他部署に行くことで給与が上がる可能性がある場合は、部署異動を申し出ることも選択肢の一つです。

例えば、成果を数字で測りにくい社内の事務を担う部署より、ノルマの達成度合いにより収入が変わることのある営業の部署のほうが、個人の能力次第で給与アップを期待できます。

ただし、部署によっては、関連するスキルや資格、経験がないと異動が難しい場合があります。どのようなスキルや資格などが求められるかを事前に把握し、部署異動の際にアピールできるよう準備しましょう。

6-3.地方なら都市部の仕事に就くことを検討する

一般的に、地方より都市部のほうが給与が高い傾向があるため、都市部で仕事に就くことで手取り13万円以上を狙えます。

実際、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、都道府県別賃金の高さのトップ3は東京・神奈川・大阪です。（※）

地方で働いていて、今の職場では収入アップが難しそうと感じた場合は、都市部の仕事を検討してみてもよいでしょう。

都市部のほうが求人数も多い傾向にあるため、自分に合った仕事が見つかる可能性も高いです。

ただし、転居をともなう転職の場合は、引越し代や入居費用などがかかるだけでなく、毎月の家賃も高くなる可能性があります。

それらの費用を支払ったとしても、長期的な収入アップによってお得になるのかどうかはしっかり検討しましょう。

• （※）参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/13.pdf

6-4.副業をする

プライベートで空き時間があれば、副業をすることにより、手取りが13万以上になる可能性があります。副業の例は以下のとおりです。

• フリマアプリ
• クラウドソーシング
• ネットショップ運営
• 治験モニター
• 試験監督
• Uber Eats配達員

副業は、本業に支障が出ないよう、柔軟に働けるものがおすすめです。

商品が売れた場合は発送作業がありますが、基本的に自宅でおこなえるフリマアプリは、利用者が多く、また不用品の整理にもつながるため人気です。

オンラインで仕事を受注して報酬を得るクラウドソーシングやネットショップ運営も、自宅で作業できます。

治験モニターや試験監督、Uber Eats配達員は指定された場所に行く必要がありますが、土日や仕事が終わってからなどの時間にできるため、体力に自信がある方は求人をチェックしてみるとよいでしょう。

ただし、副業をおこなう際は、会社が許可しているかどうかは必ず確認しましょう。会社に黙って副業を始めたり、申告が漏れたりすると、服務規律違反とみなされる可能性があります。

6-5.基本給が高い企業に転職を検討する

今の職場で収入アップが見込めない場合には、基本給が高い企業に転職すれば、収入アップを期待できます。

求人情報などから仕事を探す際には、基本給の下限額を希望の金額に設定してみましょう。

ただし、給与が高いという理由だけで転職を決めることはおすすめできません。

せっかく転職したのに働き続けられなければ意味がないため、仕事にやりがいを感じそうか、社風が合っているかなど、企業との相性を探ることが大切です。

7.手取り13万円以上を狙える仕事の例

最後に、手取り13万円以上を狙える仕事の例を紹介します。

7-1.事務職

事務職は、データ入力、契約書・請求書の作成、電話応対など企業の事務を広く担当する仕事です。

一般事務、営業事務、経理事務などさまざまな職種がありますが、いずれも手取り13万円以上を狙えます。

ほとんどがオフィスワークのため体力的な負担が少なく、年齢に関わらず長期的に働ける点がメリットです。

ただし、一定の求人数はあるものの、希望者が多いため、すぐに採用者が決まってしまう傾向にあります。事務職に興味があれば、新しい求人情報をしっかりチェックして、積極的に応募するとよいでしょう。

7-2.営業職

自社の商品やサービスを売り込む営業職も、手取り13万以上を狙えます。

なぜなら「契約1件につき〇万円を支給」といった形で、企業によっては成果に応じたインセンティブがつく場合があるからです。

例えば、不動産会社の営業職などは、1件契約を獲得すると額が大きいため、手取り13万円を大きく超える収入も期待できます。

経験を積んでプレゼンテーションスキルなどが磨かれることにより、さらなる収入アップも目指せるでしょう。

他にも、不動産であれば宅建士（宅地建物取引士）を取得するなど、業界で求められている資格を取得することもおすすめです。

7-3.データ入力

データ入力は大手企業で募集している場合もあり、手取り13万円以上を狙いやすい仕事です。

主な業務としては、パソコンを使って、アンケート結果や会議録などを決められた様式に入力していきます。

職場によっては、データ入力だけでなく、お客様からの問い合わせに対応したうえで、その内容に関してデータ入力するといった場合もあります。

パソコンへの入力が早くて正確であれば、未経験からでも十分に活躍できる可能性があるため、タッチタイピングなどのスキルがある方は、ぜひ積極的に応募しましょう。

7-4.倉庫作業員

倉庫作業員とは、物流センターの倉庫や工場の保管庫などで軽作業をおこなう仕事のことです。

ピッキング、運搬、検品とさまざまな軽作業がありますが、なかでも夜勤の多いピッキングや、フォークリフトの資格手当がつきやすい運搬などは、手取り13万円以上を狙えます。

特別なスキルや経験が不要で、未経験から始められるため、すぐに給与を上げたいという方は、転職先選びの参考にするとよいでしょう。

7-5.工場作業員

工場作業員とは、工場内のライン作業に従事し、製品に部品を取り付けたり、製品を検査したりする仕事です。

資格や経験が不要で、作業がマニュアル化されている簡単なものから、資格が必要なものまでさまざまな職種があります。

正社員の他、契約期間に定めのある期間工という働き方を選択でき、いずれも手取り13万円以上の収入を期待できます。

特に、最初から正社員になるのではなく、まずは仕事の雰囲気をつかみたい場合には、期間工としての勤務がおすすめです。

企業によっては、契約期間内でしっかり活躍できれば、お互いの合意のもと正社員登用される可能性もあります。

7-6.施設警備員

施設警備員とは、商業施設や工場、顧客の事務所などに常駐・巡回して、不審物や不審者をチェックする仕事です。施設警備員も手取り13万円を超える収入が期待できます。

警備は施設などの安全確保には不可欠の仕事であり、今後も安定的な需要が見込まれます。

ただし、年齢制限がなく幅広い世代の方が応募できる、未経験から始められるといった特徴などから、求人によっては応募者数が多くなる点には注意が必要です。

7-7.Web関連職

Web関連職とは、システムエンジニア、プログラマー、Webディレクター、WebデザイナーなどWebサイトの設計・開発・構築に関わる仕事を指します。

担当する案件の規模などによって異なりますが、Web関連職も手取り13万円を超える収入が期待できる仕事です。

納期が迫っている場合などは残業や休日出勤をすることもありますが、なかにはフレックスタイム制を導入していたり、比較的自由に休みを取れる就業形態を採用していたりする企業もあり、働きやすさを感じる方も多いです。

8.まとめ

手取り13万円の額面は約16万円、年収は約200万円で、平均より低いです。

一人暮らしの場合、贅沢が難しいだけでなく、日々節約を強いられるでしょう。実家暮らし、二人暮らしなどで自分以外に収入がある場合は、生活に困るほどではありませんが、家族に何かあることなどを想定すると、決して楽観視はできない状態です。

手取り13万円以上の収入を得たいと思ったら、今の職場で給与アップの交渉をする、隙間時間で副業する、転職するなどの対策を検討しましょう。

手取り13万円以上を狙える仕事は、事務職、営業職、倉庫作業員、Web関連職などさまざまです。今よりも余裕のある生活を実現するために、自分の適性や希望の月収に応じた求人を探す必要があります。

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