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更新日:2024年12月27日

稼げる資格とは?業務独占の資格例や難易度高めの資格例を徹底解説

稼げる資格とは?業務独占の資格例や難易度高めの資格例を徹底解説

この記事で分かること

  • 稼げる資格とは、取得することで日本の平均給与を上回る収入を得られる可能性がある資格のことを指す
  • 業務独占資格を取得すると、無資格では携われない業務をおこなえるため、長く安定的に稼げる可能性が高まる
  • 稼げる資格を取得する際は、需要が拡大している業界・職種で活かせる資格であるかを確認することなどが重要
  • どの資格を取得するか迷っている場合は、転職サポートを利用し、キャリアプランなどを明確にすると良い

※この記事は5分30秒で読めます。

「おすすめの稼げる資格は?」
「稼げる資格を選ぶときのポイントが知りたい」
など、稼げる資格に関して疑問を持つ方もいるでしょう。

稼げる資格を取得すると、効率的に収入アップが狙えたり、安定的に需要がある専門的な業務に携わることができたりと、さまざまなメリットがあります。

今回は、稼げる資格の概要や、難易度の高い資格や安定的に稼ぐことができる資格の具体例、稼げる資格を取得する際のポイントについて解説します。この記事を読めば、稼げる資格にはどのようなものがあるかよくわかり、今後のキャリアを考えるきっかけとなります。

1.稼げる資格とは?

「稼げる資格」の概念にはさまざまなものがありますが、一般的には取得することで日本の平均給与を上回る収入を得られる可能性がある資格のことを、「稼げる資格」と定義することが多いようです。

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、令和5年の日本の平均年収は以下のとおりです。

全体 男性 女性
平均給与 460万円 569万円 316万円

稼げる資格を取得することで、上記の平均年収を上回る収入を得られる可能性があります。

ただし、稼げる資格を取得するには、それ相応の努力が必要です。働いている方の場合は、業務時間外に資格取得に向けた勉強時間を確保しなければなりません。

稼げる資格を取得したい方は、仕事と勉強をうまく両立させながら資格取得に向けて動き出すことが重要です。

2.稼げる資格の例【難易度高め】

ここでは、比較的難易度は高いものの、取得することで収入アップが狙いやすい代表的な資格8つを紹介します。

  • 宅地建物取引士
  • 中小企業診断士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 介護福祉士
  • 2級建築施工管理技士
  • 電気主任技術者

それぞれの資格の概要について、詳しく見ていきましょう。

2-1.宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。宅建や宅建士などの略称で呼ばれることもあります。

資格を取得するには、宅地建物取引士資格試験に合格しなければなりません。

また、試験に合格したからといってすぐに宅建士として働けるわけではなく、合格後は自ら試験開催地の都道府県で資格登録手続きをおこない、宅地建物取引士証の交付を受けなければなりません。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 不動産の契約締結前におこなう重要事項の説明
  • 重要事項説明書の手続き業務など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 不動産業界
  • 建設業界
  • 金融業界など

【有資格者の平均年収】

  • 579万5,000円(住宅・不動産営業の場合)

宅地建物取引士の平均給与は、勤める業界や企業によって大きく異なるため、勤務先や転職先によっては、上記の数値よりもさらに高い年収を狙うことができるでしょう。

宅地建物取引士のより詳しい情報を知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

2-2.中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対する診断や助言をする能力を有していることを示す国家資格であり、その有資格者の名称です。

資格を取得するには、まず中小企業診断士第1次試験に合格する必要があります。その後、中小企業診断士第2次試験に合格し、実務補修あるいは実務に15日以上従事することで、中小企業診断士として登録できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 中小企業の経営についての診断
  • 中小企業の経営の改善方法の提案など

【資格が活かせる業界・業種】

  • コンサルティング業界
  • 一般企業の経営部門や戦略企画部門など

【有資格者の平均年収】

  • 947万6,000円

中小企業診断士は、コンサルティング会社で活躍したい方や、経営に関する知識を身につけたい方におすすめの資格といえます。

中小企業診断士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

2-3.社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険や労働関連の知識を有していることを証明する国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

筆記試験で実施される社会保険労務士試験に合格することで、資格を取得できます。社会保険労務士として働くには、合格後に社会保険労務士名簿への登録が必要です。名簿に登録するには、実務経験2年以上あるいは、事務指定講習を修了しなければなりません。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 企業の社会保険の手続きの代行
  • 労務管理の相談・指導など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 社会保険労務士事務所
  • 大企業・団体などの労働や社会保険に関わる職種など

【有資格者の平均年収】

  • 947万6,000円

社会保険労務士としての経験を積むことで、将来的に独立するというキャリアを目指すことも可能です。そのため、社会保険労務士は、社会保険や労働に関する仕事に携わりたい方や、独立願望のある方におすすめの資格といえます。

社会保険労務士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

2-4.行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類作成など、行政手続きをおこなうために必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

資格を取得するには、筆記試験で実施される行政書士試験に合格する必要があります。あるいは、以下のいずれかの条件を満たしている場合も、資格を取得できます。

  • 弁護士や弁理士、公認会計士、税理士の資格を保有している
  • 国・地方の公務員や特定独立行政法人または、行政執行法人の職員として行政事務経験の基準を満たしている

行政書士の資格を取得後、行政書士会に登録・入会することで行政書士として就業できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 行政手続における書類作成・代理手続き
  • 行政手続に関する相談業務など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 行政書士事務所
  • 法務事務所
  • 弁護士事務所など

【有資格者の平均年収】

  • 551万4,000円

行政書士は、法律に関する勉強や公的書類の作成に抵抗がなく、意欲的に働きたい方におすすめの資格といえます。

行政書士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

2-5.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(FP)は、人々の生活に必要不可欠なお金に関する幅広い知識を有していることを証明する国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

資格は1級〜3級の3つに分かれており、筆記で実施されるFP技能検定に合格することで資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 家計管理や老後の生活設計の相談業務
  • 年金、社会保険の相談業務など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 金融業界
  • 不動産業界
  • 官公庁など

【有資格者の平均年収】

  • 947万6,000円

多くのファイナンシャルプランナーは、銀行や証券会社、生命保険会社などの金融機関に所属し、企業で顧客の相談対応をしています。そのため、金融機関で働きたい方には特におすすめの資格といえるでしょう。

ファイナンシャルプランナーのより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

2-6.介護福祉士

介護福祉士は、介護に関する専門的知識と技術を持ち合わせていることを示す国家資格であり、その有資格者の名称です。

筆記で実施される介護福祉国家試験に合格することで、資格を取得できます。ただし、受験資格を得るには以下のような一定の条件をクリアしている必要があります。

  • 実務経験を積んでいる
  • 福祉系高等学校を卒業している

【資格取得後に担当できる業務】

  • 介護が必要な方の身体介護
  • 介護に関する助言・指導

【資格が活かせる業界・業種】

  • 介護業界

【有資格者の平均年収】

  • 371万4,000円(施設介護員の場合)

老人ホームなどの施設介護員として働く場合は、介護福祉士の資格を取得していなくても就業可能です。ただし、介護福祉士の資格を取得することで、資格手当を受け取れる可能性があります。

介護福祉士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

2-7.2級建築施工管理技士

2級建築施工管理技士は、建設現場での施工計画の作成や、工程管理、安全管理などに必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

2級建築施工管理技術検定の「第一次検定(選択式)」「第二次検定(記述式)」に合格することで、資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 建設現場での工程管理・安全管理
  • 施工計画の作成など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 建設業界

【有資格者の平均年収】

  • 632万8,000円

資格を保有していることで、建設現場の主任技術者として働ける場合があり、効率的に年収アップを狙える可能性があります。なお、上記に挙げた年収は、建築施工管理技術者の平均年収であり、2級建築施工管理技士の有資格者以外も含まれます。

2級建築施工管理技士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

2-8.電気主任技術者

電気主任技術者は、電気設備の保安監督業務をおこなうために必要な国家資格であり、その有資格者の名称です。

資格を取得するには、電気主任技術者試験に合格する必要があります。電気主任技術者試験は、第一種・第二種・第三種の3つに分かれており、第三種・第二種・第一種の順に保安監督として携われる電気工作物の範囲が広くなります。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 電気設備の保安・点検、故障対応
  • 電気工事の現場監督など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 電気業界
  • 鉄道業界など

【有資格者の平均年収】

  • 688万2,000円

電気主任技術者の年収は、勤務先や保有資格の種類によっても変わります。

電気主任技術者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3.安定的に稼げる資格の例【業務独占】

業務独占とは、該当資格を保有していないと担当できない、専門性の高い業務を指します。業務独占資格を取得することで、無資格者がおこなえない仕事に従事できるため、安定して稼ぎやすくなるでしょう。

代表的な業務独占資格として、以下のようなものが挙げられます。

  • 電気工事士
  • ガス溶接技能者
  • ボイラー技士
  • ボイラー溶接士
  • ボイラー整備士
  • ボイラー取扱技能者
  • 揚貨装置運転士
  • フォークリフト運転技能者
  • ショベルローダー運転技能者
  • 車両系建設機械運転技術者
  • クレーン運転士
  • 移動式クレーン運転士
  • 玉掛技能者
  • 作業環境測定士
  • 測量士
  • 消防設備士
  • 消防設備点検資格者
  • 航空整備士

それぞれの資格について、詳しく見ていきましょう。

3-1.電気工事士

電気工事士は、電気設備の工事やメンテナンスをする際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

資格は、第一種と第二種の2つに分かれており、上位資格である第一種のほうが、対応できる電気工作物の範囲が広いです。第一種・第二種どちらの場合も、学科試験と技能試験の両方に合格することで、電気工事士の資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 機器の据え付け・配線処理
  • 放送通信施設、避雷針の工事など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 電気業界
  • ビルメンテナンス業界など

【有資格者の平均年収】

  • 550万9,000円

電気工事士の具体的な年収は、勤務先や第一種・第二種のどちらの資格を保有しているかによっても異なります。

電気工事士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-2.ガス溶接技能者

ガス溶接技能者は、可燃性ガスと酸素を用いる金属の溶接作業をする場合に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

ガス溶接技能講習で、学科と実技の講習を受けることによって資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 金属をつなげるガス溶接
  • 部材を切り離すガス溶断

【資格が活かせる業界・業種】

  • 建設業界
  • 製造業など

【有資格者の平均年収】

  • 448万4,000円(溶接工の場合※ガス溶接技能者以外も含む)

製造業に従事している方であれば、機械や自動車の製造工場などで、溶接作業をする際に資格が役立ちます。

ガス溶接技能者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-3.ボイラー技士

ボイラー技士は、中規模以上のボイラーの管理や点検、修繕など、取扱い業務に携わる場合に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

資格は特級・一級・二級の3種類に分かれており、筆記試験に合格することで取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • ボイラーの管理・運転
  • ボイラーの点検・修理など

【資格が活かせる業界・業種】

  • ビルメンテナンス業界
  • 設備工事業界など

【有資格者の平均年収】

  • 442万1,000円

オフィスやホテル、工場、病院など、さまざまな箇所にボイラーは設置されているため、資格を取得すると、多くの現場で活躍できます。

ボイラー技士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-4.ボイラー溶接士

ボイラー溶接士は、ボイラーの製造や修理などで、溶接をおこなう際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

資格は「特別溶接士免許」と「普通溶接士免許」の2種に分かれており、取得資格によって溶接で扱えるものの範囲が異なります。どちらの資格を取得する場合でも、学科試験と実技試験への合格が必要です。

【資格取得後に担当できる業務】

  • ボイラーの製造・修理などの溶接
  • 第1種圧力容器や自動車部品の溶接など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 製造業
  • 発電所など

【有資格者の平均年収】

  • 448万4,000円(溶接工の場合※ボイラー溶接士以外も含む)

資格取得後は、ボイラーの溶接以外に、自動車部品の溶接なども担当できるため、自動車工場での活躍も期待できます。

ボイラー溶接士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-5.ボイラー整備士

ボイラー整備士は、一定の大きさを上回るボイラー、または第一種圧力容器の整備をする際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称です。級の区分けはなく、学科試験に合格することで資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • ボイラーの清掃・整備・メンテナンス
  • ボイラー付属設備の清掃・整備・メンテナンスなど

【資格が活かせる業界・業種】

  • ビルメンテナンス業界

【有資格者の平均年収】

  • 442万1,000円(ボイラーオペレーターの場合)

上記はボイラー整備士ではなくボイラーオペレーターの平均年収であるため、ボイラー整備士の年収の目安として参考にしてください。

ボイラー整備士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-6.ボイラー取扱技能者

ボイラー取扱技能者は、小規模のボイラーを取り扱える国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。近い資格としてボイラー技師があり、こちらの資格でも小規模のボイラーを扱えますが、資格を取得するには学科試験に合格しなければなりません。

一方、ボイラー取扱技能者は2日間の講習を受ければ資格を取得できるため、比較的難易度の低い資格といえます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 小規模ボイラーの管理・点検

【資格が活かせる業界・業種】

  • 小規模のボイラーを取り扱う職場

【有資格者の平均年収】

  • 442万1,000円(ボイラーオペレーターの場合)

上記同様、記載した平均年収はボイラー取扱技能者ではなくボイラーオペレーターの平均年収であるため、ボイラー取扱技能者の年収の目安として参考にしてください。

ボイラー取扱技能者が取り扱えるボイラーは小規模なものに限られるため、現場によってはボイラー技士の資格取得が求められることがあります。

ボイラー取扱技能者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-7.揚貨装置運転士

揚貨装置運転士(ようかそうちうんてんし)は、揚貨装置(クレーンまたはデリック)の操作に必要な国家資格であり、その有資格者の名称です。船で運搬してきた荷物を、揚貨装置で船上から陸へ渡す際に必要な資格です。

揚貨装置の制限荷重が5トン以上か5トン未満かによって、以下のように資格の取得要件が異なります。

  • 揚貨装置運転士:制限荷重5トン以上
  • 特別教育修了者:制限荷重5トン未満

揚貨装置運転士の資格を取得するには、学科試験と実技試験の両方に合格する必要があります。

特別教育の場合は、講習を受講することで資格の取得が可能です。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 揚貨装置の操作

【資格が活かせる業界・業種】

  • 港湾業界

【有資格者の平均年収】

  • 605万7,000円(港湾荷役作業員(資格取得者以外も含む)の場合)

揚貨装置運転士は、船で運搬してきた荷物を揚貨装置で船上から陸へ渡す際に必要となるため、港湾で働くことに興味がある方におすすめの資格といえます。

揚貨装置運転士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-8.フォークリフト運転技能者

フォークリフト運転技能者は、荷物を運搬する荷役車両である、フォークリフトの運転に必要な国家資格であり、その有資格者の名称です。フォークリフトの最大積載荷重が1トン以上か1トン未満かによって、必要な資格は以下のように異なります。

  • フォークリフト運転技能講習:最大積載荷重が1トン以上(1トン未満も運転可能)
  • フォークリフトの運転の業務に係る特別教育:最大積載荷重が1トン未満

運転技能講習を取得するには、学科と実技の講習を受け、試験への合格が必要です。特別教育の場合は、学科と実技の講習を受けることで資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • フォークリフトの運転

【資格が活かせる業界・業種】

  • 物流業界
  • 製造業界
  • 港湾業界など

【有資格者の平均年収】

  • 456万8,000円

フォークリフト運転技能者は各業界で安定的な需要があるため、資格を取得することで倉庫や工場、港湾、鉄道コンテナターミナルなど、さまざまな現場で活躍できる可能性があります。

フォークリフト運転技能者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-9.ショベルローダー運転技能者

ショベルローダー運転技能者は、土砂や木材などを運搬する、ショベルローダーやフォークローダーの運転に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。

運転する車両の最大積載荷重が1トン以上か1トン未満かによって、必要な資格は以下のように異なります。

  • ショベルローダー等運転技能講習:最大積載荷重が1トン以上(1トン未満も運転可)
  • ショベルローダーの運転の業務に係る特別教育:最大積載荷重が1トン未満

運転技能講習を取得する場合は、学科と実技の講習を受講し、試験に合格する必要があります。特別教育の場合は、学科と実技の講習を受けることで、資格の取得が可能です。

【資格取得後に担当できる業務】

  • ショベルローダーやフォークローダーなどの運転

【資格が活かせる業界・業種】

  • 建設業界

【有資格者の平均年収】

  • 474万7,000円(建設機械オペレーターの場合※資格取得者以外も含む)

資格を取得することで、ショベルローダーやフォークローダーを操作できるため、主に建設現場での土砂や資材の運搬などでの活躍が期待できます。

ショベルローダー運転技能者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-10.車両系建設機械運転技術者

車両系建設機械運転技術者は、車両系建設機械(整地など)の運転作業をする際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。車両系建設機械は、以下の6つに分類されます。

  • 整地・運搬・積込み用(ブルドーザー、トラクターショベルなど)
  • 掘削用機械(ドラグショベルなど)
  • 基礎工事用機械(くい打機、くい抜機など)
  • 締固め用機械(ローラー)
  • コンクリート打設用機械(コンクリートポンプ車)
  • 解体用機械(ブレーカーなど)

これらのうち、「整地・運搬・積込み用」「掘削用機械」の2つの車両系建設機械を操作する際に、車両系建設機械運転技術者の資格が必要です。車両の機体質量が3トン以上か3トン未満かによって、必要な資格は以下のように異なります。

  • 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用および掘削用)運転技能講習:機体質量が3トン以上(3トン未満も運転可能)
  • 小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用および掘削用)の運転の業務に係る特別教育:機体質量が3トン未満

運転技能講習の資格を取得する場合は、学科と実技の講習を受講し、試験への合格が必要です。特別教育の場合は、学科と実技の講習を受けることで、資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 車両系建設機械の運転

【資格が活かせる業界・業種】

  • 建設業界

【有資格者の平均年収】

  • 474万7,000円(建設機械オペレーターの場合※資格取得者以外も含む)

資格を取得すると、ドラグショベルやホイールローダー、ブルドーザーなどを運転できるため、建設現場で働く際に活かせます。

車両系建設機械運転技術者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-11.クレーン運転士

クレーン運転士は、建設現場や工場などで資材を運搬する際に用いられるクレーンを操縦する際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。対応可能な操作範囲によって、資格は以下の3種類に分かれています。

  • クレーン・デリック運転士(限定なし):すべてのクレーンとデリックを運転できる
  • クレーン・デリック運転士(クレーン限定):クレーンのみ運転できる
  • クレーン・デリック運転士(床上運転式クレーン限定):床上運転式クレーンのみ運転できる

デリックとは、主に建設現場などで用いられる、荷物を吊り上げる機械装置のことで、ワイヤーをウィンチで操作します。

3種類のいずれの資格を取得する場合でも、学科試験と実技試験の合格が必要です。

【資格取得後に担当できる業務】

  • クレーンの操縦

【資格が活かせる業界・業種】

  • 製造業
  • 建設業界
  • 港湾業界など

【有資格者の平均年収】

  • 578万円

クレーン運転士の給与は、勤務先や運転するクレーンの種類や吊り上げ荷重などによって異なる場合があります。

クレーン運転士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-12.移動式クレーン運転士

移動式クレーン運転士は、トラッククレーンやクローラクレーンなど、クレーンの付いた車両を運転する際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称です。

資格を取得するには、学科試験と実技試験の両方に合格する必要があります。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 移動式クレーンの運転

【資格が活かせる業界・業種】

  • 製造業
  • 建設業界
  • 港湾業界など

【有資格者の平均年収】

  • 578万円(クレーン運転士の場合※移動式クレーン以外も含む)

工場、倉庫、建設工事現場、港湾などの現場で、通常のクレーンだけでなく、移動式クレーンを扱う必要がある場合に資格の取得を検討しましょう。

移動式クレーン運転士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-13.玉掛技能者

玉掛技能者は、1トン以上のクレーンや移動式クレーン、デリックなどによる玉掛作業をおこなう際に必要な資格であり、その有資格者の名称でもあります。玉掛とは、クレーンなどの荷物を運搬する際に、荷掛けやに荷外しをおこなう作業を指します。

資格を取得するには、玉掛け技能講習を受ける必要があり、学科と実技を受講し、それぞれの修了試験に合格しなければなりません。

【資格取得後に担当できる業務】

  • クレーンやデリックなどの玉掛け作業

【資格が活かせる業界・業種】

  • 製造業
  • 建設業界
  • 港湾業界など

【有資格者の平均年収】

  • 約391万円

玉掛け作業はクレーンやデリックなどでおこなうため、そのような重機を使用する建設現場や製造工場、倉庫などで働く方は、取得しておくと役立つ場合があるでしょう。

玉掛技能者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-14.作業環境測定士

作業環境測定士とは、職場で有害物質などを測定し、環境改善をするために必要な国家資格であり、その有資格者の名称です。資格は第一種と第二種の2つに分かれており、資格ごとに担当できる業務の範囲が異なります。

資格を取得するには、学科試験に合格する必要があります。なお、学歴や労働衛生の実務経験が受験資格として設けられており、一定の条件を満たさなければ試験を受けられません。

また、作業環境測定士として働くには、登録講習を受講し、公益財団法人安全衛生技術試験協会へ申請・登録する必要があります。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 作業環境の調査
  • 作業環境の改善提案など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 分析会社

【有資格者の平均年収】

  • 586万8,000円(分析化学技術者の場合※作業環境測定士以外も含む)

作業環境測定士は、分析会社などに所属し、依頼を受けた事業所や公共施設の作業環境測定をおこないます。

作業環境測定士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-15.測量士

測量士は、土木・建築工事などで測量をおこなう際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称です。筆記式の測量士試験に合格することで、資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 土地の位置・形状の測量
  • 測量データをもとにした図面の作成など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 建設業界
  • 官公庁など

【有資格者の平均年収】

  • 489万1,000円

測量士に関連する資格として「測量士補」があります。測量士の場合は、測量だけでなく、測量に関する計画の作成もおこなえますが、測量士補が担当できる業務は測量のみです。

測量士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-16.消防設備士

消防設備士は、消火器や火災報知器など、施設の消防設備の点検・整備をするために必要な資格であり、その有資格者の名称です。資格は、「甲種特類」「甲種1〜5類」「乙種1〜7種」の計13種類に分かれており、それぞれ業務範囲が異なります。

整備・点検のみが許可されている乙種は誰でも受験できますが、工事整備対象設備などの工事・整備および点検をおこなう甲種は、学歴や資格の有無、経験などにより受験資格が定められています。

資格を取得するには、甲種・乙種のいずれも、筆記試験と実技試験(記述式)に合格しなければなりません。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 消防設備の整備・点検
  • 消防設備の工事(甲種のみ)など

【資格が活かせる業界・業種】

  • 消防設備業界
  • ビルメンテナンス業界
  • 製造業など

【有資格者の平均年収】

  • 300万円〜500万円程度

資格を取得した場合は、工場や倉庫、消防設備会社、防災設備会社、ビルメンテナンス業務や電気設備業務を請け負う会社などで活かせる可能性があります。

消防設備士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-17.消防設備点検資格者

消防設備点検資格者は、施設に設置された消防設備の点検をおこなうために必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。資格は、第1種と第2種、特種の3つに分かれており、資格ごとに点検できる消防設備が異なります。

資格取得にあたっては一定の条件を満たしていなければ受検ができず、特定の資格や実務経験を保有している必要があります。受験後は講習を受講し、修了考査に合格すると、資格を取得できます。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 消防設備の点検

【資格が活かせる業界・業種】

  • 消防設備業界
  • ビルメンテナンス業界
  • 製造業など

【有資格者の平均年収】

  • 300万円〜400万円程度

消防設備点検資格者は、消防設備を点検できますが、整備や工事はおこなえません。そのため、業務で消防設備の点検のみが必要な場合は消防設備点検資格者を、工事や整備をおこなう可能性がある場合は消防設備士の資格を取得すると良いでしょう。

消防設備点検資格者のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

3-18.航空整備士

航空整備士は、飛行機やヘリコプターなどの航空機を整備する際に必要な国家資格であり、その有資格者の名称でもあります。資格は、以下の4種類に分かれています。

  • 一等航空整備士:大型機のライン整備、ドック整備
  • 一等航空運航整備士:大型機のライン整備
  • 二等航空整備士:小型機のライン整備、ドック整備
  • 二等航空運航整備士:小型機のライン整備

ライン整備とは、駐機場にて離陸前におこなう整備・点検のことです。一方、ドック整備とは、格納庫で定期的に実施する大掛かりな整備・点検を指します。

資格を取得するには、学科試験と実技試験の合格が必要です。ただし、年齢制限と整備経験が設けられているため、誰でも試験を受けられるわけではありません。

また、国土交通省認定航空従事者養成指定校で学ぶことで、二等航空整備士、二等航空運航整備士の資格を取得する方法もあります。

【資格取得後に担当できる業務】

  • 航空機の整備作業

【資格が活かせる業界・業種】

  • 航空業界

【有資格者の平均年収】

  • 605万7,000円

資格の取得後は、航空会社に航空整備士として採用されることが一般的です。年収は、取得している資格や経験年数によって大きく変わります。

航空整備士のより詳しい情報が知りたい方は、以下の公式リンクをご確認ください。

4.稼げる資格を取得する際のポイント

稼げる資格を取得したい場合は、実際に資格取得に向けて動き出す前に、以下のポイントについて詳しく確認しておくことが重要です。

  • 需要が拡大している業界・職種で活かせる資格であるか
  • 資格の有無で給与に差が生じるか

今後さらに需要の高まりが見込まれる業界・業種で活かせる資格であれば、資格の取得が自身のキャリアにおいて大きなアドバンテージとなるでしょう。また、転職活動の際も、他の応募者との差別化を図りやすくなります。

このほか、業務独占資格や資格手当が支給されやすい資格を選別することも、資格取得の前に気をつけて確認しておきたいポイントです。

ただし、稼ぐことのみを意識して、興味の持てない資格を無理に取得することは避けたほうが良いでしょう。資格を活かして就職したとしても、仕事への熱意を持てず、長期的に働くことが難しくなってしまう可能性があります。

そのため、稼げる資格を取得しようと考えている方は、上記のポイントと合わせて、自身の興味や得意なことなども考慮したうえで、具体的にどの資格を取得するべきかを見極めましょう。

5.まとめ

効率的に収入アップを狙うには、今回紹介したような稼げる資格を取得することも選択肢の一つです。

特に難易度の高い資格や業務独占資格を取得すれば、将来的に安定したキャリアを築きやすくなり、転職活動の際もスムーズに転職先を見つけられるでしょう。

ただし、稼げる資格の種類は多岐にわたるため、自身に合った資格にはどのようなものがあるか悩んでしまう方も多いかもしれません。そのような方は転職相談などを利用して、一度プロの視点から自身の今後のキャリアについて相談してみることをおすすめします。

JOBPALの面談応募では、転職や就職に関するさまざまな相談を受け付けています。資格取得やキャリアについての悩みを抱えている方は、ぜひ面談サービスのご利用をご検討ください。

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