派遣の契約・待遇
更新日:2024年12月27日

派遣先に直接雇用されるのはアリ?切り替えた場合の変化やメリット・デメリットを解説

派遣先に直接雇用されるのはアリ?切り替えた場合の変化やメリット・デメリットを解説

この記事で分かること

  • 派遣先企業から直接雇用の誘いを受けた場合、働く意欲があるなら前向きに検討すると良い
  • 派遣から直接雇用に切り替わると、雇用の安定性や福利厚生の充実などのメリットがある
  • 派遣会社との関係性に配慮しつつ、自分に合った働き方の選択が求められる

※この記事は4分30秒で読めます。

「派遣先企業に直接雇用されるのはアリ?」
「派遣から直接雇用に切り替わるメリットが知りたい」
など、派遣から直接雇用への切り替えに関して疑問を持っている方もいるでしょう。

派遣先企業に直接雇用されると雇用の安定性や福利厚生が充実するなどが期待できます。

今回は、派遣から直接雇用に切り替わる際の変化、メリット・デメリット、注意点などを解説します。この記事を読めば派遣先企業からの直接雇用について理解が深まり、自分に合った働き方が選択できるでしょう。

1.派遣先企業に直接雇用されるのはアリ?

派遣先企業に直接雇用されるのは問題ありません。「うちで直接雇用させてくれないか」「うちで働かないか」など、派遣先企業から直接雇用の誘いを受けた場合、働く意欲があるなら、前向きに検討すると良いでしょう。

労働者派遣法第33条では、派遣先による派遣労働者の直接雇用は可としています。派遣先企業が気に入った派遣社員を直接雇用に切り替えるのは、合法的な行為です。

ただし契約期間中の直接雇用への切り替えは派遣料収入を失うため、派遣会社に損失が出る可能性があります。派遣期間中の直接雇用を禁止する条項が含まれている場合もあるので、直接契約は派遣契約終了後が良いでしょう。

  • 参照:e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第三十三条(派遣労働者に係る雇用制限の禁止)

    https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088

2.派遣から直接雇用に切り替えた場合の変化

派遣から直接雇用に切り替えた場合、以下3つの変化があります。

  • 雇用主が変わる
  • 労働条件が変わる
  • 業務内容の幅が増える

それぞれ詳しく解説します。

2-1.雇用主が変わる

派遣から直接雇用に切り替わると、雇用主が派遣元から派遣先企業に変更されます。派遣社員の場合、実際に働いている派遣先企業ではなく、派遣元が雇用主です。直接雇用への切り替えにより、働いている企業が雇用主になります

直接雇用への変更にともない、給与の支払いや社会保険の手続きなども派遣先企業がおこないます。また福利厚生制度も派遣先企業の内容に変更されるのが一般的です。

2-2.労働条件が変わる

派遣社員の場合、勤務時間や勤務日を自分である程度決められる場合があります。しかし直接雇用に切り替わると、派遣先企業の社員と同じ労働条件での勤務が一般的です。

派遣社員のときのように自分で勤務時間や勤務日を決められなくなったり、残業や休日出勤が増えたりする可能性もあるので注意しましょう。

一方で有給休暇の取得がしやすくなったり、福利厚生が充実したりするなど、労働条件が改善される場合もあります。

2-3.業務内容の幅が増える

直接雇用に切り替わると、業務内容の幅が広がります。派遣社員のときは、派遣契約で決められた業務内容を中心に働くのが一般的です。しかし直接雇用になると、派遣先企業の社員と同じように、さまざまな業務を任される機会が増えるでしょう。

業務の幅が増えるとスキルアップのチャンスが広がる反面、業務量の増加もありえます。また派遣社員のときには関われなかった会社の意思決定プロセスに参加できる可能性もあるでしょう。

3.派遣先で直接雇用で働くメリット

派遣先で直接雇用で働く主なメリットは、以下の3つです。

  • 待遇が良くなる
  • 雇用が安定する
  • スキルアップができる

それぞれ詳しく解説します。

3-1.待遇が良くなる

派遣先企業に直接雇用されると、福利厚生などの待遇面が改善される可能性があります。

  • 休暇制度の拡充(有給休暇の日数増加、リフレッシュ休暇など)
  • 各種手当の支給(賞与、住宅手当、家族手当など)
  • 昇給制度の適用(期的な昇給、業績に応じた昇給など)

派遣社員では受けられない制度も、直接雇用になると利用できる点がメリットです。また社員旅行や社内イベントなど、社員同士の交流を深める機会にも参加しやすくなります。

待遇面の改善は、仕事へのモチベーションアップにもつながります。

3-2.雇用が安定する

直接雇用は長期的な雇用を前提としているため、同じ会社で安定して給与を得られる点がメリットです。

派遣社員の場合は「3年ルール」により、契約期間終了後は次の派遣先企業を探す必要があるため、雇用が不安定になりがちです。しかし社員として直接雇用されると契約期間の定めがなくなるため、契約解除にならない限り長期的に働けます。

雇用の不安が軽減されるため、安心して働けるでしょう。

3-3.スキルアップができる

派遣先企業に直接雇用されると、派遣社員時代には経験できなかった仕事に挑戦できるため、スキルアップのチャンスが増えます

例えばプロジェクトのリーダーを任されたり、重要な意思決定に関わったりする機会が増えるかもしれません。新しい業務に挑戦すれば専門性を高められ、キャリアの幅を広げられます。

4.派遣先で直接雇用で働くデメリット

派遣先で直接雇用で働くデメリットは、以下の2つです。

  • 給与が下がることもある
  • 残業が発生することもある

それぞれ詳しく解説します。

4-1.給与が下がることもある

直接雇用になると、給与が上がったように感じるかもしれません。しかし労働時間が派遣時代よりも増えている場合、時給換算すると派遣のほうが割が良かったという方もいます

また任される仕事内容や残業の有無、残業代の支給状況なども給与に影響します。直接雇用を検討する際は条件を細かくチェックし、総合的に判断しましょう。

4-2.残業が発生することもある

直接雇用になると派遣先企業の労働条件になるため、残業が発生する可能性があります。また状況によっては休日出勤をしなければならない場合も考えられます。

労働条件が変わると自分の予定が立てにくくなったり、プライベートな時間が減ったり、生活リズムが変化する可能性が高いです。

また残業代が適切に支払われるかどうかも重要です。直接雇用になったからといって残業代が必ず支給されるとは限りません。

直接雇用を検討する際は、労働条件をしっかりと確認し、納得できる環境かどうかを見極めましょう。

5.派遣と直接雇用で働くのはどちらのほうが良い?

派遣と直接雇用、どちらの働き方が良いかは一概にいえません。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分に合った働き方を選ぶ必要があります。

派遣の場合は雇用が不安定になりがちですが、自分の都合に合わせて働ける自由度の高さがメリットです。一方直接雇用は雇用が安定する反面、勤務時間や業務内容が変化する可能性があります。

また直接雇用になると福利厚生が充実しますが、給与が下がるケースもあります。派遣の場合は高い時給を維持できる可能性がある一方、福利厚生は限定的です。

派遣と直接雇用には、それぞれ一長一短があります。自分のライフスタイルや将来のキャリアプランを考慮し、どちらの働き方が自分に合っているかを判断しましょう。

自己判断が難しい場合は、転職のプロへの相談も一つの選択肢です。JOBPALの面談では、キャリアや仕事に関するさまざまなお悩みを受け付けています。オンラインやメールなど、さまざまな方法で実施していますので、ぜひご活用ください。

6.派遣先企業に直接雇用される際の注意点

派遣先企業から直接雇用を打診された場合、まずは派遣会社を通した話であるかどうかを確認しましょう。派遣先企業が派遣会社を通さずに直接雇用を持ちかけてきた場合は「引き抜き」に当たる可能性があります。

引き抜きがおこなわれると、派遣会社と派遣先企業の間でトラブルになる可能性があります。派遣会社は人材派遣によって収入を得ているため、途中で直接雇用になってしまうと損失が発生するからです。

トラブルを避けるためにも、直接雇用の申し出を受けた際は現在の派遣契約期間が途中で終了しないかどうかを確認してください。契約期間の途中なら、派遣契約終了後からの直接雇用にしてもらうよう相談しましょう。

また直接雇用される際は、契約内容も確認する必要があります。コスト削減のためだけに直接雇用を持ちかける企業もあるため、注意しなければなりません。

残念ながらルールやマナーを守れない企業も存在します。モラルに欠ける企業で働いて良いのかなども含め、直接雇用は慎重に検討してください。

7.まとめ

派遣の直接雇用の良し悪しは、一概には判断できません。それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで、自分のキャリアプランやライフスタイルに合った選択をするのがおすすめです。

直接雇用される際は、派遣会社との関係性に配慮しつつ、契約内容をしっかり確認しましょう。判断に迷ったら、転職のプロへの相談も一つの選択肢です。

JOBPALでは仕事に関するさまざまな悩み相談を受け付けているので、気軽にご相談ください。

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