年間休日とは？平均や最低ライン日数が多い仕事を探すコツ
※この記事は6分30秒で読めます。
「年間休日ってなんだろう？」
「実際にはどのくらい休めるのかイメージをつかみたい」
など、年間休日に関して疑問を持っている方もいるでしょう。
年間休日とは、企業が定める1年間の休日のことです。この日数を知ることで、どのくらいのペースで仕事をするのか、長期休みがあるかなどを知ることができます。
今回は、年間休日の概要、年間休日の多い会社と少ない会社のメリット・デメリット、それぞれの会社に向いている方の特徴などを解説します。この記事を読めば、年間休日のことがよくわかり、それぞれの日数での働き方のイメージがつかみやすくなります。
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1.年間休日とは？
年間休日とは、企業が定める休日の1年間の総日数のことです。
労働者の休日は、まず労働基準法に定められた法定休日があります。その他に、企業によっては夏季休暇や年末年始休暇、祝日などが就業規則で定められており、その場合はその日数も年間休日に含まれます。
企業が定める休日はその企業によってまちまちであるため、年間休日も企業によって異なる仕組みです。
2.一般的な年間休日の日数
では、一般的な年間休日の日数はどのくらいなのでしょうか。
企業の年間休日の日数は、厚生労働省がおこなう就労条件総合調査によって毎年調査されています。それによると、令和2年の年間休日の1企業平均は110.5日、令和3年は107.0日となっています。
- 参照：厚生労働省｜令和3年就労条件総合調査 結果の概要「1.労働時間制度 (3)年間休日総数」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaiyou01.pdf
- 参照：厚生労働省｜令和4年就労条件総合調査 結果の概要「1.労働時間制度 (3)年間休日総数」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaiyou01.pdf
2-1.年間休日の最低日数
労働基準法によって定められている所定労働時間は、1日8時間、週40時間を上限としています（第32条）。年間休日の最低日数も、これを基準に定められます。
つまり、1日8時間勤務の場合、労働時間を週40時間におさめるためには、年間休日を105日以上定めなければ達成できないという計算になり、この105日が1日8時間労働の場合の年間休日の最低日数となります。
この計算にあてはめると、所定労働時間が7時間の場合には85日（うるう年で86日）、9時間の場合には134日の年間休日を定めなければならないということになります。
もちろんこれは最低日数であるため、企業によってこれを超える年間休日を定めることが可能です。
- 参照：厚生労働省｜〔例３〕１年単位の変形労働時間制の規程例 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118961.pdf
2-2.大企業ほど年間休日が多い傾向
就労条件総合調査の令和4年調査によると、従業員1,000人以上の規模の企業の年間休日の平均は115.5日、300～999人の企業が114.1日、100～299人の企業が109.2日、30～99人の企業が105.3日でした。
企業規模が大きいほど年間休日日数が多いことがわかります。また、従業員1,000人以上の企業のうち、約半数にあたる51.9%の企業の年間休日は120日以上あることがわかりました。
逆に、30～99人の規模の企業では、120日以上の年間休日がある企業は27.9%という結果でした。
企業規模が大きいほど年間休日が多い理由としては、誰かが休んでも代わりに働ける人がいるため、順番に休みをとれることなどが考えられます。
また、大企業の多い金融会社や保険会社は土日祝日が休みだったり、年末年始休みがあったりと、企業規模が大きく経営が安定していると休日の日数を増やす余裕があることも理由としてあげられます。
- 参照：厚生労働省｜令和4年就労条件総合調査 結果の概要「第4表」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaiyou01.pdf
3.年間休日が多い業種ランキング
続いて、年間休日が多い業種を見てみましょう。
<業種別1企業平均年間休日総数ランキング>| 業種 | 平均年間休日総数 | |
|---|---|---|
| 1位 | 情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業 | 118.8日 |
| 2位 | 金融業、保険業 | 118.4日 |
| 3位 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 116.8日 |
| 4位 | 教育、学習支援業 | 112.7日 |
| 5位 | 製造業 | 111.4日 |
- 参照：厚生労働省｜平成30年就労条件総合調査の概況「第4表」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf
1位の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」は、どちらも土日祝日休みの多い仕事です。ただし、IT系の業種の場合、自身が参加しているプロジェクトによっては土日祝日も稼働する場合があるため、一概には土日休みが確実にあるとはいえません。
2位の「金融業、保険業」も年間休日の多い業種の代表といえるでしょう。銀行は、土日祝日と年末年始を休むことが銀行法によって定められています。それにともない、保険会社や証券会社なども土日祝日を休みにしているところが多くあります。
原則夏季休暇はないため注意が必要ですが、なかには時期をずらして休みを取れる企業もあるため、就職や転職を希望する際には合わせて確認しておくと良いでしょう。
「製造業」も年間休日が多い業種の一つです。休日を重視するなら、夏季休暇や年末年始の稼働がないことをしっかりと確認しましょう。製品を企業に卸すBtoBの工場であれば、土日祝日やお盆、年末年始は休みとなる可能性が高くなります。
ただし、これらの業界の企業だからといって必ず年間休日が多いとは限りません。休日を重視して仕事を探すなら、「土日休み」や「長期休暇あり」という条件で求人を探すのが良いでしょう。
4.年間休日ごとの特徴
「年間休日○○日」と書かれていても、実際にそれがどのくらいの休みのペースなのかわかりにくいという方もいるでしょう。よくある年間休日の日数を例に、それぞれどのような休み方になるのかをご紹介します。
4-1.年間休日105日
年間休日105日というのは、1日8時間労働の場合の最低ラインの日数です。2023年の土日の日数が105日なので、単純に考えると週休2日のみの休日ということになります。
実際にはシフト制で休日を固定していなかったり、長期休暇がありその分週休が少なくなったりする勤務形態の場合もあるため、休日のとり方は面談時に必ず確認しておきましょう。
休日が少ないとプライベートを楽しみにくくなってしまいますが、働く日数が多い分給与は高い傾向にあります。
また、長期にわたっての旅行などにも行きにくいため、大きな出費が出にくいといった面もあります。プライベートを重視するより、ガツガツ働きお金を貯めたいという方には年間休日105日の会社を選ぶと良いでしょう。
4-2.年間休日110日
年間休日110日は、週休2日にプラス6日の休日日数です。週休分の2日が土日の場合は、祝日は基本出勤となりますが、企業によっては祝日がある場合には祝日が休みで土曜出勤であったり、平日2日休みであったりと、形態はさまざまです。
残り6日の休みは、夏季休暇や年末年始休暇にあてられることが多いようです。 週休2日と年に2回の長期休みさえ確保できれば、仕事をストイックに頑張りたいという方には、年間休日110日の会社も合うのではないでしょうか。
4-3.年間休日120日
年間休日120日は、土日祝日のお休みが基本となります。例えば、2024年の土日は105日、土日に重ならない祝日が13日なので土日祝日日数は118日。年間休日120日とするには、これに夏季休暇か年末年始休暇を数日足したくらいの休日日数です。
年間休日120日は、土日祝日は確保したいけど長期休暇はそこまでとらずにその分稼ぎたい、または日給制で収入が減る月を作りたくないという方にはおすすめです。
4-4.年間休日125日
年間休日125日は、土日祝日に加えて、夏季休暇や年末年始休暇がしっかり取れます。長期休暇が年に最低2回あり、祝日と有給を組み合わせればそれ以外に長期休暇を取ることも可能です。
「趣味を充実させたい」「長期にわたって旅行したい」「家族との時間を大切にしたい」など、プライベートを充実させたい方は、年間休日125日の会社を選ぶと良いでしょう。
自分がどのようなライフワークバランスを実現したいかという希望をもとに、休みの形態を指定して求人を探してみましょう。
5.年間休日が多い仕事を探すコツ
年間休日が多い仕事を探すためのコツは、さまざまな媒体で求人をみることです。
求人サイトに載っている情報や公式ホームページをベースに、口コミも参考にしながらじっくりと調べましょう。ただし、口コミは個人の価値観によるところがありますので、あくまで参考程度に留めるようにしましょう。
情報に確実性を求めるのであれば、自分でも調べたうえで転職相談も活用し、その職場について詳しく聞くことが効果的です。
JOBPALの転職相談を活用すれば、実際に面談に行く前にその会社の年間休日や休み方、有給休暇の取りやすさなどを詳しく知ることができます。
また、求人を探している段階から「年間○○日の休みをとれる会社を希望したい」と伝えればそれに合った求人を紹介できるので、仕事探しがスムーズになります。まずは無料の面談応募から始めてみましょう。
6.年間休日が多い仕事を探すときの注意点
プライベートも充実させたいなら、ぜひ年間休日の多い仕事に就きたいですよね。しかし、求人票に書いてある「年間休日」だけを見て仕事を決めるのは、実は危険です。年間休日の多い仕事を探す際の注意点をご紹介します。
6-1.年間休日の日数だけで仕事を決めない
たしかに休日の日数は大事ですが、これだけを理由に転職を決めたり、転職先を決めたりすることはやめましょう。
「たくさん休みたい」ということをモチベーションに仕事をしていると、仕事のやる気が低下し、やる気がないことが回りにも伝わり、信頼も得にくくなってしまいます。
休日の日数を重視しながらも、本当に自分がやりたい仕事なのか、スキルアップにつながるかなども考えながら、やりがいをもって続けられる仕事を探すようにしましょう。
6-2.年間休日は入社前に確認しておく
求人票の内容だけを鵜呑みにして仕事を決めると、入社後に「思っていたのと違う……」「こんなはずじゃなかった……」となってしまうこともあります。
年間休日の日数は入社前に直接確認しておくことが大切です。
面接時に質問するだけでなく、内定の際に就業規則などが渡されたら必ず確認しましょう。内定の際に書類のやりとりがなければ口頭で確認します。休みの取り方など、疑問点があればその場で質問しましょう。
確認した内容があまりにも自分の希望と外れていた場合、内定の直後であれば内定辞退も可能です。もやもやとした感情や疑問を残さずに入社するためにも、確認作業は怠らないようにしましょう。
6-3.休み方は会社によって異なる
同じ年間休日日数でも、休み方は会社によって異なります。必ず毎週2日休めたり、土日祝日に休めたりするとは限りません。連勤のあとに連休が続いたり、土日祝日は出勤で平日休みだったりと、休みの形態はさまざまです。
また、同じ会社であっても部署によって休み方が異なる場合もあります。「家族と休みを合わせたい」と思っている方は特に、自分の希望と会社の休み方が合っているか念入りに確認しておきましょう。
7.まとめ
年間休日は、ライフワークバランスに大きく関わってきます。
プライベートも大事にしたいという方は年間休日の多い会社を、休みが少なくてもガツガツ稼ぎたいという方や、今は仕事に全力で取り組みスキルアップしたいという方は年間休日の少ない会社を選ぶなど、仕事選びの際のヒントの一つにしてみてください。
ただし、単純に年間休日だけを考えると希望した働き方ができない可能性もあります。希望する会社の休暇の取り方や働き方について十分に調べたうえで、自分の生活とマッチするかを考えましょう。
求人サイトをみたり、必要に応じて転職相談を活用したりすることで、後悔のない仕事選びを実現しましょう。
JOBPALでは土日休みや長期休暇ありの求人をご紹介しています。面談を活用すれば、希望する条件の求人が見つかるだけでなく、実際の会社の規則や雰囲気も知ることができます。気軽に転職相談ができる面談などもご活用いただきながら、理想の仕事を探しましょう。
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