契約社員は途中退職できないの？できるケースや円満退職のコツを解説
※この記事は5分で読めます。
「契約社員は途中退職できる？」
「契約社員が円満に途中退職するコツを知りたい」
など、契約社員の途中退職に関して疑問を持っている方もいるでしょう。
契約社員は契約期間中は労務に服する義務があるため、基本的には途中退職できませんが、例外的に途中退職が可能なケースもあります。
今回は、契約社員は途中退職できないのか、退職できるケースはあるのか、円満退職するコツなどを解説します。この記事を読めば、契約社員の途中退職のことがよくわかり、今の職場を円満に退職できるようになります。
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1.基本的に契約社員は途中退職できない
雇用期間の定めがない正社員には退職の権利があり、法律上は退職日の2週間前に申告すれば退職が可能です。
一方、期間を定めて会社と契約している契約社員は会社との契約を履行する義務があるため、基本的に契約期間中の退職はできません。
例えば、契約期間中に退職代行などを使って無理やり退職して会社に損害が生じた場合、会社から損害賠償請求される可能性があるので注意が必要です。
ただし、何らかのやむを得ない事情がある場合には退職できるケースもあります。
2.契約社員が途中退職できるケース
契約社員が途中退職できる可能性のあるケースをご紹介します。
なお、退職したいからといって、嘘の理由を伝えるようなことは避けましょう。仕事はいつ、どこでつながりが生まれるかわかりません。
次に入社した会社と前の会社につながりがある場合、ウソがばれてしまう可能性もあります。転職先での仕事に悪影響が出ないよう、退職理由は正直に申告しましょう。
2-1.やむを得ない事由がある
以下のようなやむを得ない事情がある場合は、契約期間中の契約社員でも退職が認められる場合があります。
2-1-1.業務内容の法令違反または契約違反がある
法定の休日や休憩時間がまったく取れない、残業代や深夜手当が受け取れないなど、法令違反になっているケースでは、労働者は即時に契約を解除できます。
また、雇用契約の内容と実際の業務内容が異なるなどの契約違反があった場合も同様です。
2-1-2.社内でハラスメントやいじめがある
社内でパワーハラスメント（パワハラ）や、セクシャルハラスメント（セクハラ）、いじめが発生したケースも契約を解除できます。ハラスメントにはさまざまな事例があるため、一概に「このケースなら退職できる」と線引きはできません。
ただし、社内規則に反しているようなハラスメントが発生している場合は退職できる可能性が高いでしょう。
2-1-3.契約社員本人の心身の病気がある
病気やケガを負ってしまい就労できない状態になってしまったケースも該当します。
病気やケガが原因で契約期間中に復職できない、または業務に耐えることができない場合は、やむを得ないケースとして退職が可能です。そうした場合はすみやかに会社側に相談しましょう。
2-1-4.家族の介護が必要な状況になった
家族の介護が必要になった場合も契約社員が退職できる理由となります。
ただし、家族介護の証明書などの提出が求められることがあるため、会社側に確認しましょう。すべての書類を揃えて退職するまでには時間を要する可能性もあるため注意が必要です。
2-2.勤続1年以上が経過している
契約社員であっても、1年以上の契約期間があり、勤続年数が労働契約期間の初日から1年を超えている場合はいつでも退職できます。
第百三十七条 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
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引用：e-GOV｜労働基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
ただし、会社によっては「退職予定日の○日前までに退職の意思を伝えること」という社内規則を定めている場合があります。退職時にトラブルにならないよう、就業規則をよく確認してから退職手続きに進みましょう。
2-3.会社から了承を得られた
原則として契約中の退職はできないといっても、会社側の了承があれば話は別です。会社と契約社員の双方で話し合って両者が納得すれば、契約から1年未満でも退職できます。
ただし、契約社員から退職の希望を申し出ても、契約1年未満では会社がNGを出してくる可能性もあります。なぜ退職しなければいけないのか、会社が納得できる理由を説明する必要があります。
3.契約社員が円満退職するコツ
契約社員が退職の意思を会社に伝える場合、伝え方が良くないとトラブルになってしまう可能性があります。円満に退職できるよう、これからご紹介するコツを守って退職の意思を伝えましょう。
3-1.就業規則を確認しておく
退職を申し出る際は、いつまでに退職の意思を会社に伝えなければいけないか、まずは就業規則を確認しましょう。
契約の定めがない正社員は退職日の2週間前までに退職の意思を伝えることで退職が可能ですが、契約社員については企業ごとに就業規則で退職を申し出るべき期間が定められているケースがあります。トラブルにならないためにも必ず確認しましょう。
3-2.早めに退職の相談をする
就業規則を確認したうえで退職を申し出ることに問題がなければ、早めに上司に相談しましょう。早めに申し出ることで後任を見つけやすくなり、時間をかけて十分に引き継ぎができます。
過去に契約を更新したことがある場合は会社側が2回目の更新を考えている可能性もあるため、特に早めに相談しましょう。
退職を伝える際のヒントや時期については以下の記事でもご紹介しています。
3-3.繁忙期と退職時期がかぶらないようにする
退職することに問題がないとしても、退職の意向を伝えるタイミング・時期には注意が必要です。例えば、会社の繁忙期に退職の意向を伝えることは避けましょう。
人手が足りない繁忙期に退職の意思を伝えても、引き継ぐ人が見つからなかったり、上司が退職の手続き対応ができなかったりする可能性があります。
3-4.引き継ぎをしっかりおこなう
契約社員に限ったことではありませんが、退職の意思を上司に伝えたあとは引き継ぎを確実におこないましょう。しっかりとした引き継ぎができないと、後任の社員やその周囲の社員に迷惑をかけることになります。
「もう辞める会社だから適当でいいかな」と思うかもしれませんが、仕事というものはどこでつながりが生まれるかわかりません。将来入社した会社で、今まで働いていた会社の人と取引をする可能性もあります。
しっかりと引き継ぎできていないと、退職後にも会社から確認の連絡が来るなどして、転職活動や新しい会社への入社手続きの妨げになる可能性もあります。
3-5.退職の挨拶を丁寧におこなう
退職することや退職の日付が確定したあとの話にはなりますが、これまでお世話になった同じ部署の上司・同僚・後輩や、関連する部署の社員に退職の挨拶をしましょう。
最後まで気を抜かず周囲に礼儀を尽くすことが、円満退職をするうえで重要なポイントとなります。
以下の記事では、退職時に押さえておきたいマナーについて解説しています。
4.契約社員の途中退職に関するQ&A
最後に、契約社員の途中退職に関してよくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
4-1.契約社員でも退職金はもらえますか？
退職金は法律で決められた賃金ではなく、会社側に支給義務はありません。最近は正社員でも退職金がないケースは珍しくなく、ほとんどの会社では契約社員に退職金を支給しないと考えておくほうが良いでしょう。
一方、契約社員でも、受給条件を満たしていれば正社員と同様に雇用保険の基本手当（失業手当）が受け取れます。また、契約期間を満了しての退職の場合、企業によっては満了金を受け取れるケースもあります。
4-2.契約期間中に退職すると損害賠償請求されますか？
期間の定めがない正社員と違い、契約社員は例外を除いて定められた期間は働き続ける義務があります。
契約期間中に会社の了承なく一方的に退職した場合、会社は退職した契約社員に対して損害賠償の請求が可能になります。賠償の金額は一般的に、実際に被った損害額が対象になります。
5.まとめ
契約社員という雇用形態には、正社員として就職が難しい企業でも働きやすいというメリットがあります。ただ、一定の条件を満たした場合を除いて退職に制限が加わっているため注意が必要です。
どうしても契約社員を退職したい場合は、ここでご紹介したやむを得ない事情や、契約から1年以上経過しているかなどの条件に該当することを確認してから上司に相談しましょう。
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