パートもボーナス貰える？同一労働同一賃金と賞与額の目安を解説
※この記事は4分で読めます。
「パートはボーナスが貰えるの？」
「パートでいくらくらいのボーナスが貰えるか知りたい」
など、パートのボーナスに関して、疑問を持っている方もいるでしょう。
パートでもボーナスを支給している企業はあり、最近は支給される可能性が高まっています。
今回は、パートがボーナスを貰える理由や支給の有無を確認する方法、金額の目安、注意点などについて解説します。この記事を読めば、パートのボーナス支給についてよくわかり、働くモチベーションにつながります。
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1.パートもボーナスを貰える可能性がある！
パートでもボーナスを貰える可能性は十分あります。その理由は、近年施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の施行にあります。
1-1.同一賃金同一労働制度とは？
2020年4月より大企業、2021年4月からは中小企業にも施行された「パートタイム・有期雇用労働法」において定められた「同一労働同一賃金ガイドライン」。
同一労働同一賃金とは、正社員とパートなど雇用形態が異なる従業員間に不合理な待遇差が生じることを禁止する制度です。
同制度では、業務内容や給料のみならず、ボーナスに関しても待遇面に対する差別を禁じています。したがって、正社員と変わらない働きが認められるパート従業員に関して、企業は正社員と同様にボーナスを支給しなければなりません。
1-2.同一賃金同一労働制度の対象者
すべてのパートが同一労働同一賃金の対象者になるわけではありません。対象となるのは 「非正規雇用であるパート従業員にもかかわらず、正社員と同様の勤務時間や業務内容、責任などを負っている人」です。
上記に該当すれば、同一労働同一賃金をもとに待遇が改善される見込みがあります。
同一労働同一賃金のガイドラインに「同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない」と記載されていることからも、あくまでも「不合理な」待遇差に対して適用される制度であり、待遇差そのものを違法とみなすものではありません。
したがって、すべてのパートが同一労働同一賃金の対象者とはならないのです。
業務内容や責任の範疇などがパート従業員として相応しいものであれば不条理とは言い難く、正当な待遇差であると判断されます。「実態に即した待遇でパートを雇用しなければならない」という主旨を持つ制度であることを理解しておきましょう。
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参照：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
2.パートのボーナスの有無はどこでわかる？
パートを含め、従業員へのボーナス支給は法律で定められているものではありません。あくまでも企業が独自の基準で支給の有無や算定基準を設けるものです。
では、ボーナスの有無はどうすればわかるのでしょうか。現在の勤め先やこれから応募する企業では以下の3点を確認するようにしましょう。
- 求人情報に記載がある
- 就業規則に記載がある
- 雇用契約書に記載がある
それぞれの確認事項についてお伝えします。
2-1.求人情報に記載がある
例外はありますが、求人情報にボーナスの有無が記載されているケースがあります。
紙媒体の求人誌はスペースに限りがあるため、インターネットの求人サイトのほうが記載されている可能性は高いでしょう。
2-2.就業規則に記載がある
会社ごとに作成する就業規則には、業績賞与の有無や年間の支給回数など、ボーナスに関する記述があるはずです。
ただし、 従業員が10人未満の事業場には就業規則の作成義務がないため、10人以下に該当する場合は他の方法で確認しましょう。
2-3.雇用契約書に記載がある
採用時や契約更新の際に取り交わす雇用契約書でも、ボーナスについて確認が可能です。
企業には、パートを採用する際、 ボーナスの有無を含む3項目を明示する義務が課されています。万が一、記載がない場合は人事担当者や上司に確認しましょう。
3.パートが貰える賞与額の目安
パートが貰えるボーナスの金額は、 寸志程度が一般的です。
ただし、企業規模が大きい場合は、長期間働いているパートに対して正社員とさほど変わりない金額を支給するケースも見られます。「月給○ヵ月分」「業績賞与○ヵ月分」という形で、基本給をベースにした算出方法を採用する企業が多いでしょう。
4.ボーナスをもらった場合はここに注意！
パートでボーナスが貰えることは非常に嬉しいことですが、受け取りにあたり注意すべきポイントもあります。以下の2点は確実に覚えておくようにしましょう。
- ボーナスは課税対象になる
- 扶養から外れることがある
それぞれの注意点についてお伝えします。
4-1.ボーナスは課税対象になる
毎月の給料と同様、ボーナスも課税対象です。そのため、住民税を除いた保険料や所得税が控除されたうえで支給されます。
社会保険の加入状況によって控除される項目が異なるため、覚えておきましょう。
4-2.扶養から外れることがある
ボーナスの支給によって、扶養から外れるケースがあるのは盲点だったという人も多いかもしれません。月々の給料では問題なくても、ボーナスが加算されることで年収が基準を超えてしまう可能性があります。
上司に相談すれば、その後のシフトで調整してもらえる可能性もありますが、必ず通用する方法とはいえないため、採用時や年始めに一年間のシミュレーションをしっかりしておきましょう。
5.まとめ
今回は、パートへのボーナス支給についてお伝えしました。
勤務先の企業や労働状況によって、パートでもボーナスを貰えるケースはあります。すでにパートとして勤めている場合は、自社の制度を今一度確認しておくことをおすすめします。
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