工場勤務の契約・待遇

更新日：2024年04月26日

日本人の手取り平均はいくら？手取り額を上げるポイントも解説

※この記事は6分30秒で読めます。

「手取りの平均はいくら？」
「手取り額を上げる方法を知りたい」
など、手取りに関して疑問を持っている方もいるでしょう。

手取り額の平均は性別や地域、業種などによって異なり、企業規模が大きいほど手取り額も高い傾向にあります。

手取り額の平均や手取りの高い仕事選びのコツ、転職せずに手取りを上げる方法などを解説します。この記事を読めば手取りの平均のことがよくわかり、今よりも高い手取りをもらうポイントがつかめます。

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1.日本人の手取り平均はいくら？

毎月の給料日や、仕事を探しているタイミングで、「みんなは手取りでどれくらいもらっているんだろう？」と疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

厚生労働省が発表した令和4年賃金構造基本統計調査によると、男女を合わせた令和4年度の賃金平均は31万1,800円という結果でした。

ただし、この結果は額面（税金や保険料などを引く前の給与額）の金額です。ここから引かれる社会保険料や税金などの金額を全体の2割と仮定して、実際に働く方の手元に渡る手取りの額を計算すると、男女合わせた日本人の手取りの平均は24万9,440円となります。

前年の令和3年の平均が額面で30万7,400円で、同様に手取りを計算すると24万5,920円なので、手取り平均額はやや増えていることがわかります。

参照：厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況　賃金の推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/01.pdf

2.手取り平均額一覧

以下に状況別の手取り平均額を一覧にしてご紹介します。ご自分の状況に合った手取り額を探して参考にしてみてください。

なお、ここで紹介する手取り額は、令和4年賃金構造基本統計調査のデータをもとに、社会保険料や税金などの差引額を2割と仮定して独自に算出しています。

2-1.男女・年代別

【性別・年齢階級別手取り一覧】

年齢階級	男女計	男	女
年齢階級	賃金（千円）	賃金（千円）	賃金（千円）
年齢計	249.4	273.6	207.1
～19歳	147.4	150.2	142.7
20～24	174.8	176.4	173.0
25～29	201.0	207.4	192.6
30～34	224.8	237.6	203.2
35～39	250.0	268.6	214.6
40～44	267.0	290.9	220.5
45～49	279.4	310.5	222.8
50～54	291.8	328.7	223.4
55～59	296.0	333.2	224.0
60～64	236.5	257.4	189.8
65～69	206.1	219.6	173.0
70～	190.5	196.7	174.2

参照：厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況　（２）性別にみた賃金をもとに筆者作成
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/02.pdf

この結果をみると、男性は50代まで手取りが上がっていく一方で、女性は40代以降ほとんど変わらずに男性より低い水準にあることがわかります。

ただし、国はこの状況を打開すべく、女性活躍推進法の改正や、常時301人以上の労働者を雇用する事業主に対して男女の賃金差異の公開の義務化などの対策を講じています。

男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の指数を男女間賃金格差といい、この指数が大きいほど格差は小さいということになりますが、令和4年の男女間賃金格差は75.7でした。これは前年よりも0.5ポイント上昇しており、10年前と比較すると約5ポイント上昇。男女の賃金格差は徐々に縮まってきています。

今後も少しずつかもしれませんが、男女の賃金の差は縮まっていくのではないかと考えられます。

参照：厚生労働省｜女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

参照：独立行政法人　労働政策研究・研修機構｜一般労働者の月額賃金における男女格差が2年連続で縮小
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/05/kokunai_01.html

2-2.産業別

【産業・年齢階級別手取り一覧】

性、年齢階級			鉱業、採石業、砂利採取業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業、郵便業	卸売業、小売業	金融業、保険業
男女計	賃金（千円）	年齢計	277.9	268.3	241.2	321.6	303.0	228.3	251.7	299.2
		～19歳	148.4	155.0	147.3	148.3	144.6	147.7	146.3	136.7
		20～24	177.4	184.6	162.7	175.0	185.3	175.3	172.8	179.0
		25～29	222.6	211.2	187.0	223.8	223.2	198.7	197.3	212.8
		30～34	256.7	234.9	208.9	274.5	266.9	215.6	223.0	260.4
		35～39	313.8	270.7	236.2	326.3	305.6	231.0	247.5	308.3
		40～44	295.3	278.8	258.2	352.6	341.1	239.2	268.9	336.0
		45～49	291.0	298.2	272.6	372.7	360.3	249.0	285.3	356.6
		50～54	325.4	329.0	288.2	414.9	370.0	251.4	300.2	385.0
		55～59	326.3	328.0	295.9	403.9	392.9	245.1	303.4	339.9
		60～64	240.2	283.8	220.3	232.0	281.3	204.4	233.4	248.8
		65～69	201.0	235.2	184.0	207.8	299.4	185.6	191.8	269.5
		70～	199.7	202.6	172.8	170.2	215.4	178.3	164.8	243.1

性、年齢階級			不動産業、物品賃貸業	学術研究、専門技術サービス業	宿泊業、飲食サービス業	生活関連サービス業、娯楽業	教育、学習支援業	医療、福祉	複合サービス事業	サービス業（他に分類されないもの）
男女計	賃金（千円）	年齢計	271.6	308.4	205.9	217.3	302.2	237.4	239.0	214.7
		～19歳	147.1	150.2	139.0	144.8	139.0	145.4	139.1	148.8
		20～24	186.9	186.5	160.6	167.1	179.5	184.7	158.1	173.1
		25～29	211.4	223.8	180.1	187.4	208.6	207.1	179.4	189.2
		30～34	243.6	269.3	197.5	210.9	247.1	222.7	201.6	203.5
		35～39	279.8	303.1	214.2	224.3	277.7	240.6	223.9	217.7
		40～44	300.8	337.0	234.2	249.0	313.2	245.9	248.5	229.0
		45～49	316.0	352.6	231.1	251.8	333.4	253.6	274.6	237.9
		50～54	322.7	368.0	234.6	250.6	359.0	259.0	291.1	237.1
		55～59	331.6	385.0	231.4	237.4	390.5	271.3	298.8	245.5
		60～64	252.6	319.4	185.0	198.1	370.3	239.7	187.8	204.0
		65～69	193.7	309.4	161.2	161.8	324.6	240.1	164.2	174.6
		70～	185.0	271.4	149.7	153.3	293.4	256.6	148.0	161.4

参照：厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況　（５）産業別にみた賃金　をもとに筆者作成
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/05.pdf

産業別にみると、手取りがもっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の32万1,600円、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」30万8,400円、「情報通信業」30万3千円の順となっています。

もっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の20万5,900円で、「電気・ガス・熱供給・水道業」と比較すると12万円の差が開いている結果でした。

どの産業をみても、30～50代のミドル・シニア層になると給与が上がる傾向にあり、60代になると定年を迎える方もいるため平均給与は下がっています。

2-3.企業規模別

【企業規模、年齢階級別手取り一覧】

性、年齢階級		大企業	中企業	小企業
性、年齢階級		賃金 (千円)	賃金 (千円)	賃金 (千円)
男女計	年齢計	278.6	242.4	227.6
	～19歳	150.2	145.8	146.5
	20～24	181.8	173.4	167.8
	25～29	213.2	196.6	190.4
	30～34	245.9	218.0	209.3
	35～39	279.7	239.3	230.6
	40～44	300.6	260.0	241.0
	45～49	318.2	271.6	249.0
	50～54	338.0	283.3	252.1
	55～59	341.6	291.4	254.6
	60～64	249.1	234.9	228.3
	65～69	220.0	203.1	203.4
	70～	196.4	192.3	188.1

参照：厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況（４）企業規模別にみた賃金をもとに筆者作成
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/04.pdf

給与の手取り額を企業規模別にみると、どの年代も大企業がもっとも手取り額が高いことがわかります。

特に50代をみると、大企業と小企業の間で10万円近く手取り額の差が開いているという結果でした。企業規模が大きいほど手取り額は高くなることがわかります。

2-4.都道府県別

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況（10）都道府県別にみた賃金」のデータをもとに都道府県別の手取り額を計算してみると、全国の手取り額の平均は24万9,400円でした。

全国平均よりも高い水準にあるのは、

東京都（30万400円）
神奈川県（26万8,500円）
愛知県（25万100円）
大阪府（26万4,700円）
兵庫県（24万9,800円）

の5都府県という結果でした。

東京都が圧倒的に手取り額が高く、それによって全国平均が底上げされている状況といえます。

また、手取り額がもっとも低いのは青森県の19万8,100円です。地方に着目してみると、東北地方や福岡を除く九州地方で手取り額が少ない傾向にあります。

参照：厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況（10）都道府県別にみた賃金
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/10.pdf

2-5.学歴別

【学歴、年齢階級別賃金】

性、年齢階級		高校	専門学校	高専・短大	大学	大学院
性、年齢階級		賃金 (千円)	賃金 (千円)	賃金 (千円)	賃金 (千円)	賃金 (千円)
男女計	年齢計	219.0	235.4	234.0	290.2	371.4
	～19歳	147.7	-	-	-	-
	20～24	164.2	176.2	172.5	186.9	205.7
	25～29	182.5	195.7	194.6	212.2	229.7
	30～34	198.8	210.5	209.0	243.9	283.4
	35～39	214.1	229.0	227.5	283.1	342.2
	40～44	230.0	243.0	243.0	312.6	398.0
	45～49	242.9	261.1	249.7	343.5	430.8
	50～54	248.5	272.2	264.0	379.9	491.4
	55～59	251.4	277.2	270.4	392.9	508.5
	60～64	206.6	229.2	216.1	296.2	447.7
	65～69	182.3	207.4	212.0	264.8	480.7
	70～	172.9	190.9	228.2	269.8	398.7

学歴別の平均手取り額は、高校卒21万9千円、専門学校卒23万5,400円、高専・短大23万4千円、大学卒29万200円、大学院卒37万1,400円となっており、学歴によって差が出ています。

また、労働政策研究・研修機構が調査した結果をもとにした生涯手取り賃金は、男性が中学卒1億6千万円、高校卒1億6,800万円、高専・短大卒1億7,600万円、大学・大学院卒2億1,600万円です。

女性は中学卒1億2千万円、高校卒1億2千万円、高専・短大卒1億4,400万円、大学・大学院卒1億7,600万円という結果となりました。

男女とも、高校卒と大学・大学院卒では生涯の手取り収入で5千万～6千万円の差が出ています。

参照：厚生労働省｜令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況（3）学歴別にみた賃金
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

参照：労働政策研究・研修機構｜ユースフル労働統計2021　労働統計加工指標集
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/documents/useful2021_21_p312-356.pdf

3.手取り額を増やすには？

業種や性別、地域や学歴などで手取り額は大きく変わることがわかりました。では、手取り額を増やすためには、どのような仕事に就けば良いのでしょうか。手取り額を増やしたい方が選ぶと良い仕事のポイントを解説します。

3-1.平均給与が高い業界や大企業で働く

業界や企業規模で平均手取り額には差が出てきます。

平均手取り額が高い電気・ガス・熱供給・水道業や学術研究、専門・技術サービス業などで仕事を探したり、できるだけ企業規模が大きな会社を目指したりすることで高い手取りを目指しやすくなります。

3-2.平均給与が高い地域で働く

もしも引越しをしても良いという環境なら、平均手取り額が高い地域で働くのも一つの方法です。

特に手取り水準の高い東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県などで働けるとより良いですが、距離的な問題などで難しい場合には、各地方でも手取り平均が高い県があるため、そういった場所を目指すのも良いでしょう。

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3-3.常時雇用の従業員が301名以上の企業で探す

令和4年7月の女性活躍推進法に関する制度改正により、労働者が301名以上の一般事業主に対し、男女間の賃金格差を小さくするため、男女の賃金差異の情報公表が必須となりました。

こういった企業では男女の格差が少ない、またはこれから賃金格差が小さくなっていく可能性があります。

もしも女性の方で手取り額の低さに悩んでいる方がいたら、規模が大きい企業のうち、特に労働者が301名以上の企業を選ぶと良いでしょう。

また、女性の活躍に関する取り組みが一定の水準以上の企業に対する認定制度として、えるぼし認定とプラチナえるぼし認定があります。認定を受けた企業で働くことで、性別に関わらず高い手取りを目指せる可能性があります。

参照：厚生労働省｜女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

3-4.仕事を探すときは給与だけにとらわれないようにする

仕事を探す際、どうしても給与額に目が行きがちですが、給与だけにとらわれないようにすることも肝心です。

たしかに給与は大事な要素ですが、働く場所や職場の雰囲気、仕事内容なども非常に大事な要素です。それらが自分に合っていないと、いくら給与が高かったとしても長続きせず、短期間で辞めてしまうことにもなりかねません。

仕事を選ぶうえで大事なことは、その仕事に対し、自分がやりがいをもって長く働けるかどうかという点です。

目先の良いことだけにとらわれず、本当にその仕事が自分に合っているかどうかなどをしっかりと分析したうえで仕事を探しましょう。

4.仕事を変えずに手取り額を増やすには？

転職活動をしたとしても、仕事が決まるまでは本当に手取り額を上げられるかわかりませんし、慣れ親しんだ職場を離れることが不安という方もいるでしょう。

不満を抱いている点が給与だけで、仕事内容や職場環境は気に入っているという方は、給与だけのために転職するのはもったいないかもしれません。ここでは、仕事を変えずに手取り額を増やすための3つの方法をご紹介します。

4-1.仕事に直結する資格を取得する

今の仕事で手取り額を増やすには、仕事に直結する資格を取得することが効果的です。仕事に使える資格を取ることで、企業によっては資格手当がつくことがあります。

特に製造業は資格手当を付けている場合が多く、建設業では技能・技術系の資格手当、私鉄・バス業では技術・技能系の資格手当など、特に技能や技術を必要としている業界で資格手当が付きやすくなっています。

参照：賃金事情等総合調査　賃金事情調査｜産業別技能手当、技術（資格）手当制度の有無、支給対象の資格及び平均支給額
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003296509

また、資格手当の有無に関わらず、積極的に資格取得を目指すことは、スキルアップやキャリアアップにつながります。

熱心な姿勢が評価されて昇給の可能性や、長期的にみると昇格して給与が上がる可能性も期待できるので、手取り額アップを目指したい方はぜひ資格取得を検討してください。

4-2.上司に交渉する

今の仕事で成果を出している、貢献していると感じている方であれば、上司に昇給の交渉をするのも一つの方法です。

ただし、何の実績もない状態での交渉や、交渉のタイミングを見誤ると、逆に上司からの印象が悪くなりかねません。

タイミングとしては、担当業務が増えたとき、部下ができたときなど、客観的にみて会社から信頼されている、企業に貢献しているとわかる変化があったときが良いでしょう。

可能であれば、ミスの発生率が低い、担当している案件が多い、営業成績が良いなど、数字で提示できるものがあると交渉には有利です。

交渉する際には、同業他社の給与水準や他役職の水準など、具体的なデータをもとに、現実的な範囲での給料交渉をおこなうことが大切です。

ただし、この方法で必ず昇給するとは限りません。むやみに交渉するのではなく、自分の実績などをもとに「今ならいける！」と感じたときにぜひ挑戦してみてください。

4-3.副業をはじめる

本業でなかなか昇給が見込めない場合、本業にプラスして収入を得るための副業を始めることも考えてみましょう。

あくまで副業なので、そこまでたくさん稼ぐことはできませんが、少しでも本業の収入にプラスできれば、そのぶん生活に余裕がうまれます。

土日などの本業が休みの日にアルバイトをする方法や、最近では在宅でできる副業も増えてきました。自分に合った形で副業をすることで、今よりも収入の手取りを増やすことができます。

ただし、副業を頑張りすぎて本業がおろそかになってしまったら本末転倒です。あくまで副業であることを念頭において、本業に支障がでない範囲で取り組むようにしましょう。

また、企業によっては副業NGという企業もあります。あとからトラブルにならないためにも、副業をして良いかどうかをしっかりと確認してから始めるようにしましょう。

5.まとめ

手取り額は、性別や地域、業種、企業規模などで差が出てきます。

手取り額を増やしたいという方は、手取り額の高い傾向にある業種や大きな企業を選んだり、給与水準の高い地域に引越して仕事を探したりすることで、高い手取り額をもらえる可能性が高くなります。

また、今の企業で働き続けたいけど給与が不満という方は、資格取得や賃上げ交渉、副業などを視野に入れることで自身の手取り額をアップできることもあります。

手取り額を増やすためにはさまざまな方法があるので、自分に合った方法に挑戦してみてください。

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