ダブルワークの労働時間の注意点｜残業代や働く前の確認事項
※この記事は5分で読めます。
「ダブルワークの労働時間管理はどうすれば良い？」
「ダブルワークの労働時間に関する注意点はある？」
など、ダブルワークの労働時間に関して疑問を持っている方もいるでしょう。
本業と副業のダブルワークをするならば、労働時間を上手に管理していく必要があります。
そこで今回は、ダブルワークの労働時間の基本的な知識、ダブルワークを始める前の注意点、おすすめの仕事などを解説します。この記事を読めば、労働時間に関するルールがよくわかり、安心してダブルワークに挑戦できるようになります。
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1.ダブルワークの労働時間に上限はある？
まずは、ダブルワークの労働時間の上限について解説します。
基本的なダブルワークの概要に関しては、下記の記事を参考にしてください。
1-1.基本的には労働時間の上限がある
労働基準法で定められている法定労働時間は、1日8時間、週40時間が上限とされています。
この基準は、健康を保ちつつ生活と仕事を両立させるために設けられているものです。
また労働基準法第38条では、勤務先が2つ以上にのぼる場合でも、労働時間の規定に変わりはないとしています。
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参照：副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5385&dataType=1&pageNo=1
1-2.36協定を締結していれば時間外労働が可能になる
ダブルワークの場合でも、あらかじめ36（サブロク）協定を締結している場合に限り、前述の法定労働時間を超えた労働（時間外労働）が可能です。
36協定とは、労働基準法第36条に基づき、労働者と雇用主が合意して法定労働時間を超えて働くことを許可する労使協定です。
法定労働時間を超えた労働に対しては割増賃金が発生し、あとから契約した企業が原則支払うことになります。
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参照：36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
1-3.ダブルワークで労働時間上限を超えてしまうとどうなる？
ダブルワークで、労働時間の上限を超えてしまった場合にも、労働者に罰則などは科されません。
ただし、労働時間を管理する会社側が労働基準法に違反する状態であると認定された場合、指導を受ける可能性があることは覚えておきましょう。
労働時間の遵守は、労働者と企業双方にとって重要なポイントといえます。
1-4.ダブルワークの労働時間が通算されないケースもある
個人事業主として副業をおこなう場合、労働基準法の適用外となります。
通常の労働基準法の枠組みには当てはまらないため、本業と副業の労働時間は通算されません。
個人事業主として副業をおこなう場合でも、過度な労働は健康を損ねることがあるため、適切な時間管理と休息を心がけましょう。
2.ダブルワークの残業代はどこに請求する？
次に、ダブルワークにおける残業代の支払いについて、どこに請求すべきかを解説します。
ただし、契約書や労働条件によってルールは異なる可能性があるため、状況に合わせて適切な対応をとりましょう。
2-1.一般的には副業している会社に請求する
一般的には、ダブルワークで発生した残業代（法定労働時間を超えた分の報酬）は、副業として契約を結んでいる会社が支払うことになります。
つまり、本業に加えてダブルワークを始めた場合、あとから働き始めた副業の会社が残業代を支払うことになるのです。
2-2.本業と副業先に請求できる場合もある
一部のケースでは、本業と副業の両方に請求できることがあります。
例えば、先に労働契約を締結した会社（本業）が、副業の労働時間が法定労働時間を超えると認識しながら副業を許可し、なおかつ労働時間を延長させたとしましょう。
その場合、先に契約を結んだ本業の会社にも割増賃金を支払う義務が生じます。
3.ダブルワークをする前に確認すべきポイント
ダブルワークを始める前に、注意すべきポイントについて詳しく説明します。
- 会社が副業を許可しているか
- ダブルワーク先に36協定があるか
自分の判断だけでダブルワークを始めてしまうと、思わぬトラブルに発展することがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
3-1.会社が副業を許可しているか
ダブルワークを始める前にまず確認すべき点は、所属している会社が副業を許可しているかどうかです。
一部の会社では、社員の副業を制限または禁止している場合があります。
自己判断でダブルワークを始めるのではなく、事前に就労規則や労働契約をしっかり確認し、副業に関するルールを把握しておきましょう。
会社が副業を許可している場合でも、その範囲や条件に注意する必要があります。
3-2.ダブルワーク先に36協定があるか
もう1つの重要なポイントは、ダブルワーク先に36協定があるかどうかです。
36協定は職場ごとに締結するため、ダブルワークする場合には、本業と副業の両方で36協定があるか確認しなければなりません。
確認方法としては、主に以下のパターンがあります。
- 作業場やオフィスに掲示された書面を確認する
- 過去に労働者に交付された書類やマニュアルを調べる
- 社内の共有フォルダなどに格納されたデータを確認する
本業と副業の両方に36協定が存在するかあらかじめ確認することで、トラブルを未然に防げます。
4.ダブルワークにおすすめの仕事5選
ダブルワークを考える方に、おすすめの仕事を具体的な特徴とともに紹介します。
- 工場のライン作業
- ピッキング
- コールセンター
- 介護職
- 在宅ワーク
ダブルワーカーになる場合は、本業と両立しやすく無理のない仕事を選びましょう。
4-1.工場のライン作業
工場のライン作業では、製品や部品の加工・梱包をおこないます。
ベルトコンベアに沿っておこなう仕事で、基本的には繰り返し作業になるため、未経験者でも始めやすいでしょう。
また、残業が比較的少ない傾向があり、ダブルワーク先として選びやすいのが魅力です。
4-2.ピッキング
ピッキングは、倉庫内で指定の商品を集める仕事です。
各商品の位置を把握し、効率的に集めるスキルが求められますが、仕事自体はそれほど難しくないため、未経験でもすぐに活躍しやすいでしょう。
また、接客業務などと違い、業務中のコミュニケーションがあまり発生しないため、対人関係のストレスを感じずにダブルワークしたい方におすすめの仕事の一つといえます。
4-3.コールセンター
コールセンターの仕事では、商品の注文や問い合わせに関する受電対応をしたり、顧客への電話発信をおこなったりします。
職場にもよりますが、一般的には固定の勤務時間で働く場合が多く、残業が発生しにくい点が魅力です。
本業とのスケジュール調整がしやすいため、ダブルワーク向きといえるでしょう。
4-4.介護職
介護職は、高齢者の生活全般をサポートするのが仕事です。
清掃やシーツ交換、レクリエーション補助などの業務であれば、未経験者や無資格の方でも採用されるチャンスは十分にあります。
シフト制・短時間勤務が可能なケースも多く、ダブルワークを検討する方におすすめです。
4-5.在宅ワーク
在宅ワークでは、原則労働時間は自分で調整・管理するケースが多いため、本業との両立がしやすいのがメリットです。
「自宅にいる時間を有効活用したい」「通勤時間をかけず効率良く働きたい」という方にとっては、魅力的な選択肢といえるでしょう。
5.ダブルワークに関するよくある質問
最後に、ダブルワークに関するよくある質問と回答をまとめておきます。
5-1.本業の会社に秘密でダブルワークすることはできる？
本業の会社に黙ったまま、ダブルワークを始めることは可能です。
しかしながら、副業禁止の会社の場合、秘密にしたままダブルワークを始めることはおすすめしません。
本業の会社の就業規則に違反した場合、始末書の提出や懲戒処分などの対象になるリスクがあります。
そのため、秘密にせず本業の会社から許可を得てからダブルワークを始めるようにしましょう。
5-2.派遣社員のダブルワークに制限はある？
派遣社員の場合、雇用形態によってダブルワークに関する制限が異なります。
派遣社員の雇用形態は、大きく以下の2種類に分けられます。
- 常用型派遣
派遣会社に正社員として雇用され、派遣先の企業で仕事をする形態です。
常用型派遣の場合、派遣社員に十分な休息を与える、情報漏洩のリスクを防ぐ、といったことを目的にダブルワークを禁止していることがあります。
派遣会社の就業規則をきちんと確認しましょう。
- 登録型派遣
有期の契約社員として、派遣会社に雇用される形態です。
労働時間などの管理に関しては派遣社員に一任されることが多いため、ダブルワークを禁じているケースは少ないことが考えられます。
とはいえ、契約内容をよく確認し、許可が必要であれば申請しましょう。
5-3.無理なくダブルワークを続けるコツは？
ダブルワークに挑戦する場合、まずは本業に支障が出ないよう、しっかりと体調やスケジュールを管理することが前提です。
睡眠時間や休息時間をむやみに削れば、仕事の能率が下がって本業の会社に迷惑をかけるだけではなく、自分の評価が下がることにもつながります。
自分の体力を正しく見極めて、無理のない範囲内で働くようにしましょう。
また、ダブルワークの目的を明確にすることも、モチベーションを保って働き続けるうえで重要です。
留学費用を貯めたい、資格スクールの学費を稼ぎたい、生活防衛資金を貯めたいなど事情は人それぞれですが、ゴールを見失わないようにすると良いでしょう。
6.まとめ
ダブルワークする場合、所定の労働時間を超えて働くことも可能で、残業代も支払われます。
ただし、本業とダブルワーク先の双方に36協定があることが前提となるため、事前に確認しましょう。
本業で派遣社員として働いている場合は、雇用形態によってダブルワークに関する制限が異なる点にも注意が必要です。
ダブルワークは、会社のルールを守り、許可を得たうえで、無理のない範囲でおこなうことが大切です。
労働時間や体調の管理がしやすく、自分にとってストレスの少ないダブルワーク先を見つけましょう。
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