仕事を辞めるときの注意点と円満退職に向けた手続きの流れを解説

• # キャリア
• # 就職
• # 転職

※この記事は6分30秒で読めます。

「仕事を辞める流れは？」
「退職の手続きや必要書類が知りたい」
など、仕事を辞めることに関して疑問を持っている人もいるでしょう。

仕事を辞める場合は、会社とのやりとりだけでなく、役所に提出する書類の準備などもしなければなりません。手続きの流れを知って、効率的に準備を進めましょう。

今回は、退職手続きの注意点や必要書類、実際の手続きの流れなどを解説します。この記事を読めば退職手続きがよくわかり、スムーズに手続きが進められます。

1.本当に仕事を辞めるのか、今一度再確認しましょう

仕事を辞めたい気持ちが出てきた場合は、行動に移す前に一度立ち止まって考えてみましょう。勢いで退職を決めるのではなく、以下のポイントを冷静に確認してください。

• なぜ会社を辞めたいのか
• 今の悩みは仕事を辞めないと解消できないのか
• 仕事を辞めたあとのこと（転職や生活）はイメージできているか

まずは、なぜ辞めたいと思ったのかを振り返ってみましょう。現在の悩みは、会社を辞めないと解決できない問題かどうかを考えるのが大切です。上司や同僚、人事に相談すると解決策が見つかる可能性もあります。

さらに辞めたあとの生活を現実的にイメージしてください。転職先が決まっているか、当面の生活費が確保できているかなど、具体的な準備が整っているかを確認してから判断しましょう。

2.トラブルを防ぐために！仕事を辞めるときの注意点

仕事を辞める際は、トラブルを防ぐための配慮が必要です。退職のタイミングや伝え方によって、会社や上司との関係が変わる場合があります。仕事を円満に辞めるときの注意点を4つ紹介します。

2-1.仕事を辞めるタイミングは慎重に選ぶ

退職のタイミングは慎重に選びましょう。会社の繁忙期やプロジェクトの重要な時期に退職を申し出ると、周囲に負担をかける可能性があります。

申し出るタイミングは、決算期や大きなプロジェクトが終わったあとなどがおすすめです。

上司と相談し円満に退職できるタイミングを見極められると、お互いに無理のない形で次のステップへ進みやすくなります。

2-2.ネガティブな退職理由をそのまま伝えない

退職理由を伝えるときは、ポジティブな言い方を心がけましょう。会社や上司への不満をそのまま伝えると、感情的な対立や誤解を生む可能性があります。

例えば、「やりたいことが見つかった」「スキルアップのために挑戦したい」など、前向きな理由で表現すると、納得してもらいやすいです。

ポジティブな退職理由にすると職場との関係を良好に保ちながら退職が進むため、トラブルの回避につながります。

2-3.就業規則や契約内容を確認する

退職時は、就業規則や契約内容を再確認しましょう。特に有給休暇が未消化の場合は、退職日までに取得できるよう計画を立てください。

また、未払いの給与や残業代の有無を確認しておくと、退職後のトラブルを未然に防げます。

就業規則や労働契約の内容を把握しておくと、退職に関する条件を見落とさずに済むため安心です。

2-4.円満退職を心がける

仕事を辞めると決めたら、円満退職を心がけましょう。退職後も人間関係は続く場合があるため、感謝や配慮を示す姿勢は、今の職場だけでなく今後のキャリアにもプラスになります。

丁寧な引き継ぎや挨拶をおこない、周囲への感謝の気持ちを伝えられると職場との良好な関係を保ったまま円満に退職できます。最後まで誠実な態度を心がける姿勢が、円満退職への第一歩です。

3.退職手続きは雇用形態で違う

退職手続きは、「退職後すぐに転職するかどうか」に加え、アルバイト、パート、派遣社員といった雇用形態でも異なる場合があります。それぞれの退職手続きの概要について見ていきましょう。

3-1.転職先にすぐ入社する場合

空白期間がなくすぐに次の会社に入社する場合は、次項「退職手続きの流れ」で解説する公的な手続きは不要です。

住民税に関しては、すぐに特別徴収に切り替わらず、しばらくは普通徴収のままのケースもあります。

3-2.派遣社員の場合

派遣社員は、派遣先の企業ではなく「派遣元」と契約を結んでいます。派遣先に退職の話をしても手続きはできないため、退職の意思が固まったら「派遣元」に相談しましょう。

3-3.アルバイトまたはパートの場合

基本的な手続き内容は正社員と変わりません。ただし、社会保険に加入していなかったり納税していなかったりなど、正社員と状況が異なる場合もあります。

そのため、個々で必要な対応は異なると考えておきましょう。

4.仕事を辞めると決まったあとの退職手続きの流れ

仕事を辞めると決めたあとの退職手続きの流れを紹介します。

4-1.退職したいことを伝える

退職の意思が固まったら、まずは上司に伝えましょう。

民法第672条では退職の2週間前までに意思を伝えれば退職が可能とされていますが、多くの場合、2週間では引き継ぎが完了しません。

企業により異なりますが、会社規定に「退職の〇ヵ月前までに申し出ること」と独自の要件が設定されているのが一般的です。

退職の際は会社規定を事前に確認し、期限を遵守して退職の意思を伝える必要があります。もし会社規定に退職の期限が見つからない場合は、上司に確認を取りましょう。

4-2.退職までのスケジュールを相談する

退職の意思を伝えて受理されたあとは、退職までのスケジュールを上司と相談します。

• 引き継ぎは誰にお願いするのか
• いつからいつまでに、何の引き継ぎをおこなうのか

など、自分が担当している実務の後任と、退職までの引き継ぎについての計画を決めます。

スケジュールの不備が退職後に判明しても取り返しがつかないため、自身の業務を確実に洗い出しましょう。

4-3.退職願を提出する

退職日が決まったら、会社規定のフォーマットに沿って「退職願」を提出しましょう。退職願は、退職を打診するために提出するものです。

ただし、就業規則などに提出期限が記載されている場合は、従うのが無難です。

具体的な退職届の書き方については以下の記事をご参照ください。

4-4.引き継ぎをおこなう

作成したスケジュールに従って、引き継ぎ業務を進めていきます。ただし、すべてを口頭で伝えきるのは難しく、誤解や伝達漏れが発生する可能性もあります。

誤解や伝達漏れを避けるため、引き継ぎを始める前にマニュアルを作成しておくのも良い方法です。引き継ぎされる側がすぐに質問できるような体制を整えておくと、なお安心です。

4-5.退職届を提出する

退職が認められたら、退職日の14日前までに「退職届」を提出します。退職願とは役割が異なるので注意が必要です。

• 退職願：勤務先に退職を願い出る書類で口頭でも可能
• 退職届：勤務先から退職が認められたあとにあらためて退職を宣告する書類

企業によっては、退職願や退職届の提出が不要な場合があります。あくまで上記は一般的な形式のため、会社のルールに沿った書類を提出しましょう。

4-6.取引先および周囲への挨拶をする

引き継ぎと並行して、取引先や社内のスタッフへ挨拶しましょう。取引先には状況に応じて直接出向き、引継者の紹介とお礼を伝えると良い印象を与えられます。

最近ではメールで済ませるケースもあるので、取引先に迷惑がかからない挨拶の仕方で進めましょう。

4-7.備品の返却をする

退職当日は最後の挨拶まわりと、備品を返却しましょう。会社から支給されたものであれば、ボールペン一本であっても返却が必要です。

5.退職に必要な公的な手続きとは？

退職の際は、社内だけでなく役所に提出する公的な書類に関する手続きもあります。健康保険や年金など、退職によって必要になる手続きをまとめました。

5-1.健康保険に関する手続き

日本は、国民皆保険制度のため、退職しても公的健康保険への加入が必須です。

退職後も今の保険制度に期限付きで加入を続けるか、国民健康保険へ切り替えるかを選択できます。次の転職先が決まっていれば、空白期間なく加入が可能です。

ただし、それぞれの手続き方法が異なるため、事前に把握しておきましょう。

5-1-1.任意継続する場合

任意継続とはこれまでと同じ健康保険を継続することです。最長で2年間まで、今までの保険に継続加入できます。

保険内容は退職した会社で加入していたものと同様ですが、会社が負担していた分も自分で保険料を納める必要があります。

一方、扶養家族の人数が多くても負担額に変動がないため、国民健康保険に切り替えるよりも安く済む場合が多いです。

手続きの変更期限	退職の翌日から20日以内
提出先	協会けんぽ、健康保険組合の各事務所
提出物	任意継続被保険者資格取得申出書 被扶養者がいる場合は被扶養者届（被扶養者がいる場合） 被扶養者の収入や続柄を確認できる書類（必要に応じて）

• 参照：全国健康保険協会 協会けんぽ「任意継続の加入手続きについて」

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r316/

5-1-2.国民健康保険に加入する場合

国民健康保険は、市区町村が運営している健康保険のことです。国民健康保険料は、前年の所得をもとに各自治体が計算して金額が決まります。

なお、扶養家族の人数に応じて保険料が変動する点に注意が必要です。

また「傷病手当金」「出産手当金」など、会社の健康保険にあった保障が受けられないため、国民健康保険への切り替えは慎重に判断しましょう。

手続きの変更期限	退職の翌日から14日以内
提出先	住所地の市区町村の国民健康保険担当課
提出物	健康保険 厚生年金保険資格取得 資格喪失等確認請求書 身分証明書

• 参照：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21517.html

• 参照：日本年金機構「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」

  https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20120803-05.html

5-1-3.転職先の健康保険に加入する場合

退職した会社に保険証を返却すると「健康保険資格喪失証明書」が発行されます。

会社から健康保険資格喪失証明書を受け取り転職先に提出すると、転職先の健康保険へ切り替えられます。以降の手続きは転職先の会社がおこなうため、本人の手続きは不要です。

手続きの変更期限	転職後すぐ
提出先	転職企業の人事担当
提出物	健康保険資格喪失証明書

5-1-4.家族の健康保険の被扶養者になる場合

退職した本人が一定条件を満たす場合は、家族の扶養に加入する選択肢もあります。認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合の条件は、以下のとおりです。

• 被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹であり、主として被保険者に生計を維持されている
• 対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であり、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満（同居の場合）

手続きの変更期限	退職後すぐ（原則5日以内）
提出先	扶養する家族の勤める会社
提出物	自分の年金手帳、または基礎年金番号通知書 被保険者の戸籍謄本または抄本※届出書に被保険者と扶養認定を受ける人双方のマインバーを記載すれば不要、住民票の写し（被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る）のいずれか 退職証明書または離職票の写し 収入確認の証明書類

• 参照：日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

  https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html

5-2.雇用保険（失業保険）に関する手続き

雇用保険（失業保険）は、新しい仕事を探す期間の収入を補助する制度です。自己都合退職の場合、申請から受給までに最短でも約2ヵ月かかります。

手続きの変更期限	原則として離職の日の翌日から1年
提出先	居住地を管轄するハローワーク
提出物	雇用保険被保険者証 離職票1 離職票2 身分証明書 印鑑 証明写真2枚 本人名義の普通預金通帳

• 参照：ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

  https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

5-3.国民年金または厚生年金に関する手続き

年金は国民年金と厚生年金の2つがありますが、企業で働いている場合は厚生年金への加入が一般的です。退職すると厚生年金から自動的に脱退します。将来の受給額が減らないよう年金の切り替え手続きが必要です。

5-3-1.国民年金に切り替える場合

退職したあとすぐに転職をしない場合、国民年金に切り替える必要があります。

会社に勤めている間は第2号被保険者として会社と折半で厚生年金保険料を納めますが、離職後は第1号被保険者として自分で国民年金保険料を納めます。

手続きの変更期限	退職の翌日から14日以内
提出先	住所地の市区役所または町村役場所
提出物	年金手帳、または基礎年金番号通知書 退職日が証明できる離職票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書、第1号・第3号被保険者資格取得勧奨状のいずれか

• 参照：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

  https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html

• 参照：厚生労働省「【国民年金】加入・喪失・変更 必要書類リスト」

  https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000084061.pdf

5-3-2.第3号被保険者に切り替える場合

第3号被保険者とは、国民年金加入者のうち厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている「20歳以上60歳未満」の配偶者（年収が130万円未満）のことです。

第3号被保険者の場合、国民年金保険料を自分で納める必要はありません。

手続きの変更期限	退職の翌日から5日以内
提出先	被保険者の勤める会社
提出物	自分の年金手帳、または基礎年金番号通知書 被保険者の戸籍謄本または抄本※届出書に被保険者と扶養認定を受ける人双方のマインバーを記載すれば不要、住民票の写し（被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る）のいずれか 退職証明書または離職票の写し 収入確認の証明書類

• 参照：日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

  https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html

5-4.住民税に関する手続き

退職後は給与から住民税の天引きができなくなるため、支払い方法の変更が必要です。手続き内容は、退職日からおよそ1ヵ月以内に転職するかどうかで異なります。

5-4-1.普通徴収に切り替える場合

普通徴収とは、地方自治体が個人に納税通知書を交付し、6月・8月・10月・1月の年4回に分けて徴収する方法です。

退職後、会社側が普通徴収への切り替え手続きを行います。自宅に住民税の納付書が届くので、期日までに金融機関やコンビニなどで支払います。

手続きの変更期限	なし
提出先	なし
提出物	なし

5-4-2.特別徴収に切り替える場合

退職後すぐに転職する場合は、転職先の人事担当者に依頼すると給与からの住民税天引きが可能です。転職先の人事担当者に「住民税の天引きをお願いしたい」と伝え、異動届出書を提出しましょう。

手続きの変更期限	入社後すぐ
提出先	転職企業の人事担当
提出物	特別徴収に係る給与取得者異動届出書

5-5.所得税に関する手続き

所得税の確定申告が必要になるかは、退職のタイミングによって異なります。退職した年に転職すれば自分で申告する必要はありませんが、年をまたいでしまうと申告が必要です。

確定申告の期限	退職翌年の2月16日から3月15日
提出先	納税地の税務署
提出物	確定申告書 本人確認書類 所得を証明できるもの 所得控除や税額控除の適用を証明できる書類

• 参照：国税庁「No.2020 確定申告」

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

• 参照：国税庁「〔令和5年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き〕申告書に添付・提示する書類」

  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/04/4_01.htm

6.退職手続きに必要な書類・もの

退職手続きに必要な書類・ものの詳細を見てみましょう。

6-1.会社に提出するもの

退職の際、正式に退職を証明するために必要なのが退職届です。

6-1-1.退職届

退職届は、退職が認められたあとに会社に提出する書類です。会社と労働者の間で退職の合意が取れたことがわかる証明書でもあります。

退職願が意思を伝えるものに対し、退職届は最終的な意思表示として扱われます。受理後は基本的に撤回できません。

6-2.会社に返却するもの

会社に返却するものは、健康保険証や備品などが挙げられます。返却漏れがないように注意が必要です。

ここで紹介するものをリストアップしておき、確実に返却したことを確認しましょう。

6-2-1.健康保険証

健康保険（被保険者）証は退職すると使えなくなるため、退職と同時に返却する必要があります。郵送でもかまわないので、退職と同時に速やかに返却しましょう。

転職先で健康保険に加入すると、新しい健康保険被保険者証が交付されます。もし転職先が決まらない場合は、「国民健康保険に加入する」「任意継続被保険者制度を利用する」のいずれかで公的保険に加入しないといけません。

6-2-2.支給されていた備品

会社から支給されていた備品は、退職時に返却します。

具体的には「会社から貸与されたもの」「社員であることを証明するもの」「会社の経費で購入したもの」です。例えば以下のようなものが該当します。

• 社員証
• 社章
• 名刺
• 印鑑
• 制服
• 作業着
• 業務資料
• マニュアル
• 業務用の携帯電話
• 貸与されたパソコン
• 支給された文具、書籍　など

特に「社員証」「社章」などは、確実に返却できているか確認しましょう。所持したまま退職し紛失してしまうと、弁償を求められる場合もあります。

6-3.会社から受け取るもの

退職時に会社から受け取るものは多岐にわたり、いずれも公的な手続きで必要になる書類ばかりです。ここで紹介するものをリストアップしておき、確実に受け取ったかを確認しましょう。

6-3-1.源泉徴収票

源泉徴収票は、一年間に支払われた給与・賞与、納めた所得税が記載された書類です。転職先で所得税の年末調整をする際に必要になるので、該当する場合は必ず受け取りましょう。

ただし年末調整が完了してからでないと発行できないため、基本的には「郵送での受け取り」になります。万が一受け取っていない場合は、会社に対して手配の要求が必要です。

6-3-2.年金手帳

年金手帳は、公的年金制度に加入していることを証明する書類です。会社に預けている場合は、退職時に受け取る必要があります。

現在は基礎年金番号のみ共有して、手帳自体を預けない会社もあります。退職時に返済されない場合は自身で所持しているはずなので確認しましょう。

なお、令和4年4月から、年金手帳は基礎年金番号通知書に切り替わっています。万が一年金手帳を紛失した場合は、年金事務所で基礎年金番号通知書を再発行してもらいましょう。

6-3-3.雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険への加入事実を証明する書類です。会社で保管される書類のため、一般的に退職に合わせて受け取ります。

雇用保険被保険者証は転職先から必ず提出を求められるので、受け取りが必須です。万が一退職する企業からもらえなかった場合、ハローワークで再発行できます。

6-3-4.健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、退職や異動などにより社会保険の加入資格を失った日付を証明する書類です。

健康保険の被保険者や扶養者だった人が、資格喪失後に国民健康保険への加入や他の健康保険への切り替え手続きで使用します。

健康保険や厚生年金保険の資格の取得や喪失の手続きは、扶養者分を含めて会社がおこないます。ただし退職後の年金手続きは、自分で行わなければいけません。

会社を退職したあとに国民健康保険へ加入するには「社会保険資格喪失確認書」が求められるので、必ず受け取りましょう。社会保険の資格喪失の手続きは、資格喪失日から5日以内に会社がおこないます。

健康保険の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内と決められています。退職前に社会保険資格喪失証明書の発行タイミングを確認しておき、最短で役所に提出できるように準備を進めましょう。

なお、万が一会社から健康保険資格喪失証明書が受け取れなかった場合は、加入していた健康保険組合や年金事務所に問い合わせると再発行できます。

6-3-5.厚生年金基金加入員証

厚生年金基金加入員証は、厚生年金基金に加入していたことを証明する書類です。退職する会社が厚生年金基金に加入していた場合に限り発行されます。

会社から受け取れなかった場合、企業年金連合会で再発行が可能です。厚生年金基金に加入していた場合は、いずれかの方法で必ず受け取りましょう。

また厚生年金基金加入員証をもとに、将来年金を受給する際は厚生年金基金分が上乗せで支給されるため、退職後も大切に保管しましょう。

6-3-6.退職証明書

退職証明書は、以前在籍していた企業を退職した事実を証明するための書類です。

退職の際や離職後に本人から依頼があった場合に企業が発行します。必要であれば自分から会社に依頼しましょう。

ただし、喪失や加入のみの情報であれば、健康保険資格喪失証明書で確認できる場合もあるため、絶対に必要とは限りません。

使い道としては「離職票」の代わりに提出する場合があります。例えば国民健康保険や国民年金に加入する際、離職票が手元に届いていないときに退職証明書での対応が可能です。

6-3-7.離職票

離職票は、退職した事実を示す公的書類です。転職先が決まっている人は必要ありませんが、決まっていない人は失業給付の受給手続きの際にハローワークに提出します。

離職票は退職日の翌日から起算して10日以内に会社から交付されるものであり、期間を過ぎても交付されない場合は会社に請求できます。1ヵ月程度で受け取れますが、発行してもらえなかった場合はハローワークに相談すると会社へ対応を促してもらえます。

7.事前計画とリストアップでスムーズな退職手続きを！

国民年金の加入手続きは、退職の翌日から14日以内におこなうなど、手続きごとに明確な期限が設けられている場合があります。退職日から逆算し、以下の点を明確にしていきましょう。

• いつまでに書類を会社からもらえるように伝える必要があるか
• 退職後はいつまでに申請などが必要か

上記のようなスケジュールを事前に立てておくとスムーズです。また必要な書類などもリストアップし、万が一もらえなかった際にはどうするのかもメモしておくと良いでしょう。

8.仕事を辞めることに関するよくある質問

ここでは退職時の不安や、悩みに対するよくある質問と解決方法について解説します。

8-1.仕事を辞めたあとの生活費はどうすればいい？

退職後の生活費は、貯蓄や退職金、失業手当などの利用を視野に入れましょう。

貯蓄が少ない場合や次の仕事が決まっていない場合は、短期間のアルバイトやフリーランスで収入を得る選択肢もあります。

無収入の時期が続くと経済的負担が大きくなるため、できる限り次の仕事が決まってから退職すると安心です。

貯金やアルバイトなどを計画的に準備しておけば、退職後の生活も安定しやすくなります。

8-2.仕事を辞めたあと、前の職場に戻りたい場合はどうすればいい？

再雇用を希望する場合は、円満退職ができたかどうかが重要です。

退職の際は上司に対して自分の意思と理由を明確に伝え、将来的に戻りたい意思があるならその旨を相談しておきましょう。

円満な退職を実現し、職場との良好な関係を保つと、将来再雇用を希望する際にも受け入れてもらいやすくなります。

8-3.退職の相談時に引き止められた場合、どうすればいい？

退職の相談時に引き止められたら、上司の言葉に耳を傾けこれまでの貢献を評価してくれている点に感謝の意を示しましょう。

感謝を示したうえで、退職を決意した理由を具体的に説明します。例えば、キャリアアップのため、家庭の事情、新たな挑戦をしたいなどの理由が考えられるでしょう。

また、引き止められても最終的な決断は変わらない意志を明言します。

曖昧な態度ではかえって引き止めに遭いやすいため、理由を明確に伝えて上司の理解を得ましょう。

9.まとめ

仕事を辞めようと考えたら、本当に辞めるべきか一度考えてみましょう。なぜ辞めたいのか、今の悩みが退職しないと解決できないのか、退職後の生活をイメージできているかを確認してください。

退職の手続きは「会社内の手続き」と「公的な手続き」に分かれており、特に公的な手続きについては書類の提出期限が明確に決められています。

手続きの流れと会社に提出する書類・会社から受け取る書類を明確にし、期限から逆算して抜け漏れがないように手続きを進めましょう。

また、退職時に次の仕事が決まっていれば一部の手続きが不要になるので、早めの転職活動を心がけてください。

JOBPALでは、幅広い業種・業界の求人情報を掲載しています。少しでも求人探しでお困りの際は、ぜひご活用ください。