手取り30万円の額面・年収は？状況別の生活と貯蓄、給与アップの方法を解説

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※この記事は6分30秒で読めます。

「手取り30万円の額面や年収はいくら？」
「手取り30万円で働くとどのような生活ができる？」
など、手取り30万円の働き方について疑問を持っている方もいるでしょう。

手取り30万円は日本の平均年収よりも高い水準であり、一人暮らしも十分にできる金額です。ただし、手取り30万円を実現するためには、仕事探しの前に知っておきたいポイントや注意点もあります。

今回は、手取りが30万円の場合の額面や年収、状況別の生活や収入の増やし方、30万円を狙えるおすすめの仕事などを解説します。この記事を読めば、平均的な手取りや手取り内でうまくやりくりする方法、収入を増やす方法がわかり、賢くお金をためられます。

1.手取り30万円の額面と年収

手取り30万円の場合、社会保険完備の会社では額面は月38万円ほどです。年収に換算すると、おおよそ456万円（＝38万円×12ヵ月）となります。

まずは、手取り30万円の方が額面と年収を求めたい場合の計算方法について解説します。

1-1.額面の計算方法

扶養家族の有無や居住地などにもよりますが、額面に対する手取り額は一般的におおよそ75〜85％といわれています。

30万円の手取り額が額面の80%だとすると、額面は以下のとおりです。

なお、実際の手取り額は、額面から社会保険料および雇用保険料の労働者負担分、所得税、住民税が差し引かれて手取りとして支給されます。

仮に35歳、東京都勤務、扶養家族なしで、一般的な給与所得控除・基礎控除などが適用された場合、額面38万円（年収約456万円）では、以下のような控除が発生します。

• 社会保険料…約5万3,000円
• 雇用保険料…約2,000円
• 所得税…約8,000円
• 住民税…約1万7,000円

これらの合計額を差し引いた金額が、手取りとなります。

38万円−（社会保険料＋雇用保険料＋住民税＋所得税）＝約30万円

このように、額面38万円であれば、手取りはおおむね30万円となります。

1-2.年収の計算方法

年収とは、基本給に加えて、ボーナスや各種手当（通勤手当など（※））を含めた、1年間に支給される総額のことです。

例えば、手取り30万円のケースでは、額面が38万円程度と想定されます（東京都勤務・扶養なしの場合）。

この場合、ボーナスや交通費がないと仮定すれば、年収（額面）は以下のようになります。

38万円 × 12ヵ月 ＝ 年収456万円

一方で、手取りベースで見ると以下のようになります。

30万円 × 12ヵ月 ＝ 360万円

このように、年収（額面）と手取り年収は異なることに注意しましょう。

なお、ボーナスがあった場合には、実際に支給されたボーナスの額面が足されて年収（額面）となります。

（※）通勤手当や交通費など、一部非課税扱いの手当も、会社から支給されている場合は年収に含まれることがあります。

2.手取り30万円は平均的な額？

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、全世代の平均賃金（月額）は33万400円です。ここから社会保険料や税金などの控除が引かれるため、手取り額はおよそ27万円程度になると考えられます。

つまり、手取り30万円は、平均よりも高い水準です。

• 参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html

3.【状況別】手取り30万円でできる生活と貯蓄

手取り30万円ではどのような生活ができるのでしょうか。下記の状況別で生活費と貯蓄の目安をご紹介しますので、参考にしてください。

• 一人暮らしの場合
• 独身で実家暮らしの場合
• 二人暮らしの場合
• 三人暮らしの場合（夫婦と子ども）
• 四人暮らしの場合（夫婦と子ども二人）

生活費の表は、政府統計の総合窓口e-Statの「家計調査 家計収支編」を参考にまとめています。ただしそれぞれの生活スタイルや住む場所、通勤方法などによって変動が大きいので、あくまで平均的な額として考えてください。

• 参照：政府統計の総合窓口e-Stat「家計調査 家計収支編」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000000330014&cycle=7&year=20240

3-1.一人暮らしの場合

支出	金額（月額）
家賃	約3万1,000円
食費（外食含む）	約6万1,000円
水道光熱費	約1万1,000円
通信費	約7,000円
交際費	約1万2,000円
教育費	－
娯楽費	約2万3,000円
雑費	約1万6,000円
合計	約16万1,000円

• 参照：政府統計の総合窓口e-Stat「家計調査 家計収支編 単身世帯 表番号1」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040246950

一人暮らしの支出額は、月16万1,000円程度です。手取り30万円は平均的な賃金よりも高く、地域にもよりますが、一人暮らしでは比較的余裕をもって生活できるといえます。

また、一般的な家賃の目安である手取り額の4分の1程度で計算すると、手取り30万円なら7万5,000円までは無理のない範囲です。

手取り30万円から16万1,000円を引くと13万9,000円残るため、貯蓄してもよいですし、好きなものにお金を使えます。一人暮らしでは一般的に手取りの10%を貯蓄にまわすとよいとされているため、毎月3万円以上をためるのがおすすめです。

3-2.独身で実家暮らしの場合

支出	金額（月額）
家賃	－
食費（外食含む）	約1万5,000円
水道光熱費	－
通信費	約7,000円
交際費	約1万2,000円
教育費	－
娯楽費	約2万3,000円
雑費	約1万6,000円
合計	約7万3,000円

• 参照：政府統計の総合窓口e-Stat「家計調査 家計収支編 単身世帯 表番号1」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040246950

実家暮らしの支出額は、月7万3,000円程度です。実家暮らしでは、賃貸とは異なり家賃や水道光熱費などを負担しない方もいるため、余裕をもった生活ができます。

手取り30万円から7万3,000円を引くと22万7,000円が残り、10％分を貯蓄しても余裕があります。質のよいものを買ったり、遠方への旅行も楽しめたりするでしょう。

ただし、独身で実家に住んでいる場合、家にお金を入れている人も少なくありません。その場合は、支出額がもう少し上がる可能性があります。

3-3.二人暮らしの場合

支出	金額（月額）
家賃（ローン返済含む）	約4万6,000円
食費（外食含む）	約9万1,000円
水道光熱費	約2万円
通信費	約1万1,000円
交際費	約2万2,000円
教育費	－
娯楽費	約3万円
雑費	約2万7,000円
合計	約24万7,000円

• 参照：政府統計の総合窓口e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 表番号3-6」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040247080

手取り30万円で二人暮らしの場合の支出額は、月24万7,000円程度です。賃貸ではなくマイホームを購入してローンを支払っている世帯もあります。

食費や娯楽費がかかるなど、全体的な支出項目が増加する傾向もありますが、5万3,000円残せる計算です。日常生活では問題ないと考えられますが、冠婚葬祭などで10万円以上の急な出費が発生すると、家計は赤字となってしまいます。

家計に余裕を持たせたいなら、外食の頻度を減らす、スマートフォンを格安SIMに変更するなどの対策が効果的です。世帯によっては、毎週の外食をご褒美にしているなど譲れない支出もあるでしょうから、二人で出費を抑えられそうな項目を相談しましょう。

なお、手取り30万円の家庭が共働きか片働きかでも生活は変わります。共働きにすれば収入アップが可能です。

3-4.三人暮らしの場合（夫婦と子ども）

支出	金額（月額）
家賃（ローン返済含む）	約5万6,000円
食費（外食含む）	約10万2,000円
水道光熱費	約2万3,000円
通信費	約1万4,000円
交際費	約1万4,000円
教育費	約2万8,000円
娯楽費	約3万3,000円
雑費	約2万7,000円
合計	約29万7,000円

• 参照：政府統計の総合窓口e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 表番号3-6」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040247080

三人暮らしの場合の支出額は、月29万7,000円程度です。二人暮らしと比べて子どもの教育費や給食費などが増えるため、黒字額は縮小します。どの出費を減らせるか考えて家計改善を目指す必要があります。

また、夫婦どちらかしか働いていないうえで手取り30万円なのであれば、共働きにするか、働いているほうが給与アップを目指す必要があるでしょう。

令和6年度の最低賃金は東京都で1,163円のため、あと月8時間以上働けば8,000円の収入増になり、そのぶん家計の黒字額が増えます。

どのような働き方を目指すか、家族で相談しましょう。

生活費の目安は手取りによって変わってきます。手取りが30万円よりも少ない場合の生活費については、以下の記事を参考にしてください。

• 参照：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

3-5.四人暮らしの場合（夫婦と子ども二人）

支出	金額（月額）
家賃（ローン返済含む）	約6万8,000円
食費（外食含む）	約11万6,000円
水道光熱費	約2万4,000円
通信費	約1万4,000円
交際費	約1万1,000円
教育費	約4万1,000円
娯楽費	約3万8,000円
雑費	約2万8,000円
合計	約34万円

• 参照：政府統計の総合窓口e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 表番号3-8」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040247202

四人暮らしの場合の支出額は、月34万円です。三人暮らしと比較しても生活費はさらに高くなります。手取り30万円だと、赤字になってしまいます。

家族で娯楽や旅行を楽しむなら、収入増について家族で話し合いましょう。上記の支出は有業者1人のケースであり、夫婦のうち働いていないほうがパートやアルバイトなどで働くことができれば、収入に余裕が生まれるでしょう。

4.手取り30万円以下でもゆとりのある生活をするには？

手取り30万円以下でもゆとりのある生活をするためには、無駄遣いをしないのがポイントです。お金を使う前に、本当に必要なものなのか、代替品はないかを考えましょう。

また、不要な保険や、利用していないサブスクリプションに加入したままで、毎月引き落としが続いている場合もあります。

毎月引き落とされているお金が何の費用なのか、本当に必要なものなのかを数ヵ月に1回は見直してください。不要なものを解約すると生活にゆとりが出ます。

家計を見直しても足りない場合には、そもそもの手取りを増やす方法を考えるとよいでしょう。

5.給与アップを目指す前に考えるべきこと

手取り30万円を得ている方の手取りを増やす方法として有力なのは、給与アップを目指すということです。

しかし、ただやみくもに働いても手取り30万円からさらに給与アップを実現するのは難しいでしょう。給与アップを目指すなら、以下の2点を明確にしておくことが大切です。

• なぜ給与アップをしたいのかを明確化する
• 自分にできる給与アップの方法を整理する

5-1.なぜ給与アップをしたいのかを明確化する

給与アップをするなら、長時間労働をする、副業をするなどの方法で実現できます。しかし、収入が上がっても、自分が理想としていた働き方と違っている場合は後悔することも考えられます。

給与アップと理想的な働き方を両立させるには、給与アップしたい目的を明確にすることが大切です。目的が明確であれば、毎月の手取りをいくら上げれば目的を達成できるかが逆算でき、労働時間の増加を最小限で抑えることができます。

5-2.自分にできる給与アップの方法を整理する

給与アップの方法は実にさまざまですが、自身の働き方や置かれた環境によって選択できる方法には限りがあります。

例えば、就業規則で明確に副業が禁止された企業で働いている場合、本業のみで給与アップを模索する必要があります。

自分にできる給与アップの方法を整理した結果、自分だけでは家計の改善が難しいと判断せざるを得ない場合もあるでしょう。

しかし、自分にできることが明確になれば、夫婦間で話し合って、パートナーにパート社員として働いてもらう代わりに自分が家事を一部負担する、といった対策も考えられます。

6.手取り30万円以上に給与アップをするには？

今の手取りではどうしても足りないときは、給与アップを狙います。給与を増やす方法は以下のとおりです。

• 副業をして収入を増やす
• 今の職場に給与アップの交渉をする
• 資格を取得して手当をもらう
• 夜勤の回数を増やす
• 収入が上がる仕事に思い切って転職する

今よりも給与アップしたい方は、ぜひ参考にしてください。

6-1.副業をして収入を増やす

一番取り組みやすいのは、メインの仕事の他に副業をして収入を増やす方法です。

収入源を増やす方法の一例は、以下のとおりです。

• フリマアプリを活用する
• 仕事の休日にアルバイトやパートをする
• ハンドメイド雑貨などを売って収益にする
• 在宅でできる仕事を探し空いた時間で作業する

副業による収入は多くなくても、メインの収入にプラスされると考えれば生活にゆとりを作れます。

6-2.今の職場に給与アップの交渉をする

少し言いにくいかもしれませんが、職場の上司に給与アップの交渉をするのも方法の一つです。営業実績やあらたに取得した資格など、評価につながるものがあれば交渉しやすいでしょう。

また、その業界の平均的な給与額を事前にリサーチしておくと、現実的な交渉ができます。昇給してもらえそうな根拠を明確にし、穏やかに、はっきりと要望を伝えましょう。

ただし、いきなり交渉を始めると話を聞いてもらえない可能性もあります。上司に給与アップの交渉をする際はいきなりお金の話をせず、以下のように日頃の業務フォローへのお礼などを述べて、場が和んでから始めるとよいでしょう。

【給与交渉の切り出し方の例文】

以下の記事では給与交渉のポイントを解説しています。あわせてご覧ください。

6-3.資格を取得して手当をもらう

仕事に活かせる資格を取得して手当をもらう方法で給与アップを目指すことも可能です。

会社によっては、福利厚生で資格保有者に対し月数千円〜数万円の手当を支給している場合もあります。社内資格に合格すると階級に応じて手当を支給するところや、フォークリフトなどの資格手当を支給する企業もあります。

また、資格取得費用として一時金が支給されたり、資格の勉強や受験費用をサポートしてくれたりする会社もあります。とりあえず資格を取ってみたものの給与アップに関係なかった、とならないよう、手当の対象となる資格を事前に確認しましょう。

仕事によって必要な資格は異なりますが、資格があれば以下のような場面で役立ちます。

• 給与アップの交渉
• 知識やスキルの証明
• 転職時の履歴書や面接でのアピール

UTグループでは各種キャリアアップ制度を用意しており、その中には豊富な資格取得支援制度があります。

例えば、エンジニアへのキャリアチェンジを応援する「One UT」では、経験・知識がなくともOne UTキャリアコースで自分専用の学習カリキュラムに沿った事前研修が受講でき、資格取得の支援まで受けられます。

仕事別で役立つ資格や取得方法については、以下の記事をあわせてご覧ください。

6-4.夜勤の回数を増やす

夜勤がある仕事の場合、夜勤の回数を増やせば手取りを増やせます。

深夜手当（深夜割増賃金）は時給に25％の割増が加算されますが、深夜割増は22時から翌5時までの実働時間に適用されます。なお、休憩時間は割増の対象外です。

例えば、時給1,200円で勤務時間が21時～6時、休憩1時間の場合、実働時間は8時間ですが、割増対象となるのは22時～5時の6時間だけです。

この場合の計算は、以下のようになります。

通常時給（1,200円）× 実働時間（8時間）
割増分（1,200円 × 0.25）× 割増対象時間（6時間）

つまり、夜勤の割増分は6時間分の25％増となり、全体の給与に加算されます。

勤務時間や休憩時間によって割増の適用時間は異なるため、実際の手当額は変動する点にご注意ください。

夜勤のある仕事例は、以下があります。

• 警備員
• 看護師
• 介護士
• 工場勤務
• ホテルスタッフ

すでに夜勤がある仕事をしているなら、給与アップのために夜勤が増えるよう、勤務シフトを変えてみるのもおすすめです。

夜勤手当について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

6-5.収入が上がる仕事に思い切って転職する

時間的余裕がなく副業が難しい、昇給の交渉も難しいという場合は、収入が上がる仕事に思い切って転職を検討するのも一つの方法です。同じような業種であっても、給与が高い会社やボーナスが多くもらえる会社はあります。

その際、自分だけで転職を進めていくと時間がかかってしまったり、転職できても思うように給与が上がらなかったりします。

転職の失敗を避けるには転職サポートに相談すれば、働きながらでも効率的な転職活動が可能です。給与アップを目指していれば、希望に沿った業種を紹介してもらえます。

JOBPALでもみなさんの転職のサポートをしているため、まずは応募フォームからご連絡ください。面談にて丁寧にヒアリングし、転職活動をサポートします。

7.手取り30万円以上を狙えるおすすめの仕事例

転職するならどのような職種を選べばよいか気になる方に向けて、手取り30万円以上を狙えるおすすめの仕事は以下のとおりです。

• 期間社員（期間工）
• 建設作業員・土木作業員
• 設備メンテナンス・機械保全
• 営業職
• 介護福祉士
• ITエンジニア
• コンサルタント
• 警備員
• 職人
• 長距離ドライバー
• タクシードライバー（歩合制）
• フリーランス

おすすめする理由も、それぞれ解説します。

7-1.期間社員（期間工）

期間社員（期間工）は、工場などで期間限定の契約で働く社員です。期間社員（期間工）は基本給にプラスして手厚い手当がつくため、収入も多くなります。

一般的な休日手当や残業手当に加えて、もらえる手当の例は以下のとおりです。

• 赴任手当
• 皆勤手当
• 食事手当
• 家族手当

また入社祝い金を支給する企業もあり、これらの手当てを含めると手取り30万円以上が期待できます。

期間社員（期間工）の具体的な給与や仕事内容については、こちらの記事をご覧ください。

7-2.建設作業員・土木作業員

建設作業員や土木作業員は、現場で活躍する人材が不足しているといわれており、経験者の需要が大きい職種です。

未経験で入社した場合は見習いから仕事が始まり、現場経験によって給与アップが可能ですが、さらに施工管理技士や建築士などの資格を取得すれば、資格手当が支給されたり、転職で高評価につながったりすることが期待できます。

厚生労働省が実施した「令和6年賃金構造基本統計調査」における建設業の平均月給（所定内給与）は約35万2,600円です。ボーナスなどを含めた推定年収は約423万円程度と考えられます。

資格取得による資格手当や経験による職長手当があれば、手取り30万円を超えることは十分に可能でしょう。

• 参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html

7-3.設備メンテナンス・機械保全

設備メンテナンスや機械保全は、産業用ロボットや工場内設備が問題なく安定して稼働できるように工場の機械の保守・メンテナンス・修理をおこなう仕事です。

設備が老朽化している工場が増加傾向にあることや、機械の複雑化していることなどを理由に、今後業務量が増加すると考えられています。

製造業にとっては、設備メンテナンスや機械保全のスキルを持つ機械保全の有資格者を確保するため、高めの月給を設定する可能性があります。

厚生労働省によると、産業用ロボットの保守・メンテナンスの平均年収は586万3,000円です。賞与込みの月収に換算すると、約48万8,600円となります。この月収から税金や社会保険料などを差し引いた手取り額は、おおむね30万円台後半になると推定されます。

• 参照：厚生労働省 job tag「産業用ロボットの保守・メンテナンス」

  https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/233

7-4.営業職

営業職が営業目標などを達成したときに、給与に報酬が上乗せされるインセンティブ制度を導入している会社もあります。戦略商品が売れた、営業MVPや敢闘賞で表彰されたなど、実績に対する評価が実際の給与に反映されやすいのが魅力です。

コミュニケーションを取るのが好きな方や成果を数字で表したい方は営業職向きで、手取り30万円以上を狙える職種といえます。

営業職について詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

7-5.介護福祉士

介護福祉士は介護業界の中で唯一の国家資格で、平均給与は約35万円、平均年収は約400万円（※ボーナスの有無などによって変動あり）です。

介護福祉士の資格を取得して経験を積むと、さらに高収入を得られるポジションに就けます。ただし介護福祉士を受験するには、受験資格が必要です。

もっともメジャーな「実務経験ルート」を活用する場合、介護現場での実務経験が3年以上および実務者研修の受講が必要です。介護の仕事は無資格でもおこなえるため、保有資格のない介護職員からスタートし、介護福祉士へとキャリアアップしていけます。

高齢化が進む日本で介護の仕事はニーズが高いといえるため、手取り30万円以上を狙える介護福祉士はおすすめです。

• 参照：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」

  https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/24/dl/r06gaiyou.pdf

7-6.ITエンジニア

ITエンジニアは、情報技術の専門的な知識とスキルを持っており、コンピューターを動かすためのシステムを設計して収入を得ます。

ITエンジニアといっても、仕事内容によってさまざまな業種があります。

• システムエンジニア
• プログラマー
• ネットワークエンジニア
• サーバーエンジニア
• データベースエンジニア
• Webエンジニア
• セキュリティエンジニア

平均年収の目安は分野や個人の能力によって異なりますが、ITエンジニアはAI技術の進歩で今後さらに需要が高まる可能性があるため、手取り30万円以上も十分狙っていけます。

7-7.コンサルタント

コンサルタントとは、企業の課題を見つけて改善策を提案し、実現へ向けてアドバイスや支援をする仕事です。

コンサルタントの中でも、経営コンサルタントやITコンサルタントなど、具体的な問題解決を支援する職業は高収入が期待できます。年収は、経営コンサルタントで平均903.2万円、ITコンサルタントは平均752.6万円です。

経営やITなどの専門的な知識と経験が必要ですが、報酬も高く設定されているため、手取り30万円以上を十分に期待できます。

• 参照：厚生労働省 job tag「経営コンサルタント」

  https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/81

• 参照：厚生労働省 job tag「ITコンサルタント」

  https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/362

7-8.警備員

警備員は、施設内の安全を確保するために車両や人を誘導したり、出入りを管理したりといった業務をおこなう仕事です。

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、給与額は26万8,300円でした。手取りが総支給額の80％と仮定すると、平均の数値では手取り30万円には及ばない可能性があります。

ただ、警備員は夜勤がメインの仕事や、有資格者でなければできない仕事があります。これらの条件を満たせば深夜手当や資格手当を受け取ることができ、手取り30万円を実現することも可能でしょう。

• 参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」

  https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040247854

7-9.職人

職人とは、建築や土木、工業や食品といったさまざまな分野で自分の技術を生かして製品や商品を作る仕事のことです。

職人といってもさまざまな仕事があり、建築土木に絞っても以下のようにさまざまな職業があります。

• 大工
• とび職
• 左官
• 塗装工
• 配管工
• 建築士
• 庭師　など

職人の手取りは、職業の種類や職人の技術、知名度によって左右されるため、一概にはいえません。

例えば、厚生労働省のデータによると、とび職の平均年収は506万円、配管工の平均年収は485万9,000円です。経験を積んで名前を知られるようになれば依頼されることも増え、仕事の単価も上がることで手取り30万円を目指せるでしょう。

• 参照：厚生労働省 job tag「とび職」

  https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/30

• 参照：厚生労働省 job tag「配管工」

  https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/47

7-10.長距離ドライバー

長距離ドライバーとは、片道の走行距離が300km以上先の目的地まで荷物を届ける仕事です。ドライバーの中でも特に4トントラックの長距離ドライバーは、月収が高い傾向にあります。

平均的に35万円〜45万円の給与額であるため、手取り30万円以上は高確率で狙えます。インターネット通販の普及も後押しし、需要が非常に高い職種です。

ドライバーの仕事について詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

7-11.タクシードライバー（歩合制）

タクシードライバーとは、タクシーを運転して乗客を目的地まで送り届ける仕事です。地域の地理的な知識はもちろん、混みやすい道や時間帯などを把握しつつ、スムーズに目的地に到着することが重要になります。

タクシードライバーの収入は固定給だけでなく、売り上げの一部を受け取れる歩合給が採用されるのが一般的です。

働く時間帯や労働時間、お客様を乗せるために待機する場所、お客様が指定する行先など、さまざまな要因で手取り金額が変化します。

営業売上がよいほど給与も高くなるため、効率よく稼げる場所や時間を把握することができれば手取り30万円以上も可能でしょう。

7-12.フリーランス

自分のスキルを活かして独立し、フリーランスとして働くのも、高収入を得る一つの方法です。フリーランスは自分で働けば働くだけ、収入アップを目指せます。

フリーランスの具体例として、ITエンジニアやプログラマー、WebデザインやWebライティングなどがあります。仕事によっては、在宅ワークも選べます。

フリーランスであれば、スキルや経験に応じて案件の単価アップが狙えます。人によっては、高収入を得ている方もいるようです。会社員としての働き方にとらわれず、自分のスキルを活かしたい方は、フリーランスの道を選ぶのもおすすめです。

8.手取り30万円を目指す際の注意点

今よりも給与を上げて、手取り30万円を目指したい場合、以下の注意点があります。

• 現実的な目標を立てる
• 自分のスキルを正確に把握する
• 無計画に転職しない
• 転職を検討するなら求人の見方が重要

給与アップを成功させるためにも、ぜひ参考にしてください。

8-1.現実的な目標を立てる

目標設定は高すぎず低すぎず、現実的に決めるのが重要です。急激な収入増加を目指すと、ストレスや過労につながってしまい、別の悩みが出てくる可能性があるからです。

例えば副業を始めて手取り30万円を達成しても、睡眠時間を削ったり過労状態になったりすれば、健康を害し長続きしません。大切なのは、一時的に給与を上げるのではなく、長期的に手取り30万円をもらい続けることです。

将来のキャリアを見据えて、短期的な課題や、長期的な自分の目標を設定するのがおすすめです。

8-2.自分のスキルを正確に把握する

手取り30万円を達成するために、自分には現在どのようなスキルがあるかを正確に把握しましょう。

単純にスキル不足を感じている場合、何のスキルがあれば給与アップできるかなど、自分を磨く努力が必要です。例えば手当のつく資格がなければ取得する、評価してもらうための判断材料は何か上司に確認するなどが効果的です。

また手取り30万円をもらえる求人を見つけたとしても、スキル不足だと内定がもらえません。たとえ転職できても、入社後に苦労する可能性も高まります。内定がもらえて入社後の苦労を減らすためにも、手取り30万円を目指せるスキルを把握して、対策するのがおすすめです。

8-3.無計画に転職しない

手取り30万円を求めて無計画に転職すると、理想と現実のギャップに苦しむ可能性があります。ギャップに苦しみ転職を繰り返せば、キャリアが安定せず、結果的に収入も安定しません。

転職は慎重に、計画的におこなうのがおすすめです。必要に応じて、転職サポートを活用しながら、手取り30万円を目指せる転職先を探しましょう。

転職相談をご希望の方は、ぜひJOBPALの利用をご検討ください。JOBPALでは面談でヒアリングをおこない、希望に沿える転職先候補を提案いたします。

手取り30万円の実現に向けて徹底的に転職のサポートをいたしますので、まずはお気軽にご応募ください。

8-4.転職を検討するなら求人の見方が重要

転職をするときは月給や手取りが気になるものですが、それだけで判断すると後悔する可能性があるため注意が必要です。

例えば、手取りが高い反面賞与が支給されない企業よりも、手取りが少なめでも賞与をしっかり受け取れる企業のほうが年収が高くなる可能性もあります。また、転職時点の手取りが同じ水準でも、手当や昇給制度の違いで生涯年収が大きく変わることも考えられるでしょう。

転職先を探す場合は、月収とその手取りだけでなく、年収や手当の制度、昇給制度、福利厚生など、総合的に比較して応募先を決めることをおすすめします。

9.まとめ

手取り30万円は一人暮らしなら生活に余裕がありますが、家族の人数が増えて三人暮らしや四人暮らしになると、一人の働きでは貯金が難しくなることも考えられます。

今の給与で生活を続けていけるのか、貯蓄はできるのかなど、数ヵ月に1回は家計を見直すのがおすすめです。家計に不安があれば、収入アップを狙った転職も選択肢に入れてみましょう。

また、現在手取りが30万円でなくても、職種選びや勤務条件を工夫することで手取り30万円に近づける可能性があるため、さまざまな求人を比較してみるのがおすすめです。

JOBPALではさまざまな条件の求人を掲載しています。ご希望に沿う転職先をぜひ探してください。