社宅で同棲はできる？社宅の種類と同棲の可否、規則違反のリスクについて解説
※この記事は4分で読めます。
「社宅で同棲して良いの？」
「規約違反となった場合のリスクは？」
など、社宅の同棲について気になっている方は、多いのではないでしょうか。
社宅の同棲は、一部の条件を満たせば可能になる場合があります。ただし、ルールを理解せず同棲した場合、厳しい処分となることもあるため、同棲を希望している方は注意が必要です。
この記事では、社宅の種類や同棲の可否、規約違反をした場合のリスクなどについて解説します。この記事を読めば、社宅の同棲についてより理解することができます。
エリアから工場・製造業のお仕事を探す
1.社宅には2つの種類がある
社宅の同棲について理解する前に、社宅の基本について知っておきましょう。社宅には「借り上げ社宅」と「社有社宅」の2種類があり特徴がそれぞれ違うためです。以下で詳しく解説します。
1-1.借り上げ社宅
借り上げ社宅は、会社が土地や住宅を保有せず、法人契約により借りた住宅を従業員に貸し出す形式です。一棟まるごと借り上げるケースもありますが、多くの場合、不動産市場に実際に出回っている賃貸物件から、従業員が希望する住宅を会社名義で契約します。そのため、家族構成や用途に応じて、自分に合った物件を選択しやすいのが特徴です。
自分のニーズに合わせた選択が可能な点は、借り上げ社宅の大きなメリットです。例えば家族がいる場合、広い間取りや周辺環境の整った物件が良いという方は多いでしょう。また、通勤距離など会社までのアクセスの利便性も考慮しながら、自分の生活スタイルに最適な場所を選ぶことも可能です。
ただし、借り上げ社宅として選べる物件は、企業ごとに条件を設けています。専有面積や間取り、エリアなど企業によって条件は異なるので、事前にしっかり確認が必要です。
1-2.社有社宅
社有社宅とは、会社が所有している物件を従業員に貸し出す形式の社宅で、一定規模の集合住宅などに、複数の従業員を住まわせる形式が一般的です。用意するには土地や建物などのコストが大きくかかるため、社有社宅があるのは大手企業が中心です。
社有社宅は借り上げ社宅とは異なり、物件のバリエーションが限られています。そのため、家族構成や用途など、自分のニーズに合わせて物件を選択するのは難しいでしょう。画一的な間取りしかないことや、建物が老朽化していることも少なくないため、住みにくいと感じる方がいるかもしれません。また、社宅内に同僚が住んでいるため、仕事とプライベートをしっかり分けたいと思う方にも不向きです。
ただし、会社が所有する物件である分、家賃が安く抑えられていることが多く、その点は大きなメリットです。周辺の同条件の物件と比較すると、1～2割程度が相場といわれます。家賃は企業次第ではありますが、どちらにせよ住居費を大きく抑えられる場合がほとんどです。また、アクセスが良い場所や、職場に近い住環境を提供している場合が多くあります。通勤時間が短くなりやすい点もメリットです。
2.社宅で同棲はできるのか？
社宅のタイプを理解したところで、本題である同棲について見ていきましょう。結論からいうと、基本的に社宅は単身者や家族のみを対象としていることが多く、カップルや友人との同棲はできない可能性が高いといえます。
2-1.独身寮の場合は同棲不可
独身寮の社宅の場合、同棲は原則禁止されています。独身寮とは、独身の従業員や遠方赴任などにより単身で入居する方のための社宅です。主に若手従業員に間接的な金銭的支援をおこない、長期就業につなげるための福利厚生を目的として用意されています。単身者のみの入居を想定しているため、二人以上の入居は基本的に許されていません。
借り上げ社宅の場合でも、単身者用の物件に二人以上で住むことは禁止であるケースがほとんどです。違反に対する罰則を設けているケースもあります。
なお、独身寮の場合、同棲だけでなく、防犯対策として部外者の出入り自体を禁止しているケースもあります。この場合、彼氏・彼女はもちろん、友人の訪問も制限されることがあるので注意しましょう。
2-2.男性および女性専用物件でも同棲不可
独身寮同様、男性専用や女性専用の社宅でも同棲は許可されていません。さらに、異性の友人などを社宅に招くこと自体が制約されているケースもあります。
これは、居住者の安全・プライバシーを守るためや、入居者間のトラブルを防ぐために決められています。借り上げ社宅であっても、男性専用や女性専用の規定を設けていることがあるので、注意しましょう。
2-3.会社の規定で禁止されている場合も同棲不可
ファミリー向け物件の社宅であれば、同棲できそうなイメージがあるかもしれません。しかしこの場合も、会社の規定によって同棲が禁止されている場合があります。
例えば、「家族のみ同居可」というルールがある場合、結婚前の同棲は不可です。複数人が住める広さがあったとしても規則違反となり、契約解除や処分の対象になる可能性があります。
3.同棲が認められるケース
社宅での同棲は禁止されていることが多いものの、一部の状況では許可される場合があります。
まず、ファミリー向けの社宅では、婚約している場合に限り同棲が許可されるケースがあります。会社によってルールが異なるため一概にはいえませんが、入籍までの期間をはっきりさせたうえで申請することによって、同棲が認められる可能性はあるでしょう。もちろん、社宅に関する規則を確認し、事前に会社に許可を取る必要があります。
また、工場や製造業界では、カップル寮という制度が存在する場合があります。カップル寮は、同じ会社で働く二人が一緒に住める社宅です。この場合は、結婚前のカップルでも寮内での同棲が認められます。独身寮と違って二人分の広さや間取りを備えており、無料や格安で提供されるのが特徴で、コストを抑えて同棲したい方にはおすすめです。また、カップル寮を利用することで、仕事とプライベートの両立を図りやすいほか、結婚前の貯金も通常より早く貯められるでしょう。
4.会社に隠れて社宅で同棲したらどうなるのか？
社宅であっても「隠れて同棲すればバレないのでは？」と考える人がいるかもしれません。しかし、禁止されているにも関わらず無断で同棲するのは危険です。もし同棲しているのがバレてしまった場合は規定違反となり、最悪の場合、社宅を退去しなければなりません。
退去を命じられれば、物件探しをしなければならず、家賃も大きく上がってしまうことは避けられないでしょう。また、会社での評判や信用も損なわれます。人事評価にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、隠れての同棲は避けるべきです。
社内の人の目につきやすい社有社宅ではもちろん、借り上げ社宅であっても発覚の可能性をゼロにはできません。同棲は会社のルールや規定にしたがって許可された場合のみとし、決して無断ではおこなわないようにしましょう。
5.まとめ
一般的に、社宅での同棲は制約があり難しいケースが多いでしょう。社宅は独身者や単身者向けの物件、家族向けの物件が中心であり、同棲は禁止されていることがほとんどです。
しかし、特定の条件においてのみ同棲が認められているケースもあります。例えば、ファミリー物件の場合、婚約や入籍が決まっているのであれば、入籍までの期間は同棲を許可されるケースなどが挙げられます。社宅での同棲に関するルールや規定は会社や物件によって異なるため、個別に必ず確認しましょう。
その他、特定の業界（例えば製造業界）ではカップル寮を設けているケースもあります。カップル寮は同棲を前提とした社宅で、二人入居を前提にした間取りや広さを有しているため、メリットが大きいでしょう。カップル入社や入寮可の求人もあるので、興味のある方は求人情報から探してみてはいかがでしょうか。
関連記事
人気ランキング
以下の条件から求人を探す
都道府県からお仕事を探す
職種からお仕事を探す
