有給が取れないときの対処法とは？取らせてもらえないときの相談先
※この記事は5分で読めます。
「有給が取れない理由には何があるの？」
「有給が取れないときの対処法が知りたい」
など、有給が取れないことに関して不安や疑問を持っている方もいるでしょう。
有給休暇は、入社後半年以上が経過するなどの条件を満たした労働者なら誰もが利用できる制度であり、時季変更を除き会社は取得を拒否できません。しかし、なかには有給を取れなくて困っている方もいるかもしれません。
今回は、有給休暇の概要、有給を取れない場合の主な理由、有給を取れないときにできることなどを解説します。この記事を読めば、有給の仕組みがよくわかり、しっかりと権利を主張できるようになります。
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1.そもそも「有給休暇」とはどんな制度？
有給休暇は、労働基準法第39条において定められた制度です。正式には「年次有給休暇」といいます。正社員はもちろん、条件さえ満たせば契約社員でもパート・アルバイトでも取得できます。
有給休暇は、入社から6ヵ月間が経過、かつ出勤率が80％を超えた場合に付与されます。その日数は以下のとおりです。
| 雇入れの日から起算した勤続期間 | 付与される休暇の日数 |
|---|---|
| 6ヵ月 | 10日 |
| 1年6ヵ月 | 11日 |
| 2年6ヵ月 | 12日 |
| 3年6ヵ月 | 14日 |
| 4年6ヵ月 | 16日 |
| 5年6ヵ月 | 18日 |
| 6年6ヵ月以上 | 20日 |
-
参照：e-GOV│労働基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
最初に年次有給休暇が付与された日から起算して1年を経過した日に同じ条件を満たせば、11日の有給休暇が付与されます。そのあとは、1年経過するごとに上記のように付与日数が増えていく点が特徴です。
ただし、パート・アルバイトに関しては、週の所定労働時間によって取得できる日数に違いがあります。
また現在では、2019年に施行された働き方改革関連法案により、年間10日以上の有給休暇がある労働者については、使用者が時期を指定して年間5日の有給休暇を取得させることが義務づけられています。
-
参照：厚生労働省│年５日の年次有給休暇の確実な取得
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
2.有給休暇が取れない際のよくある理由
これを読んでいる方のなかには、入社して半年以上経過し8割以上の日数の出勤をしているにも関わらず、有給が取れないことに悩んでいる方もいるでしょう。
ここでは、そうしたケースの場合によくある理由を解説します。
2-1.業務量が多く多忙過ぎる
業務量があまりにも多く、有給はおろか通常の公休日にまで出勤しているという方もいるのではないでしょうか。
休んでしまうと仕事がたまりすぎて、処理できなくなるほど忙しい……。そんな状況だと、有給を取ろうという気も起きなくなるかもしれません。
自分が休むことで周囲の仕事量が増え、迷惑をかけてしまうような職場であれば、さらに取得しづらいことも考えられます。
2-2.有給申請を言い出しにくい
現在でこそ、有給取得が義務化されたことで誰も有給を取得できるようになりましたが、なかには今も有給を取得しにくい環境の職場があるかもしれません。
そうした職場で上司や先輩がなかなか有給を取らない状況だとしたら、若手社員や新入社員が有給を取得することは難しい可能性があります。
2-3.上司が申請を認めてくれない
有給を申請しても上司が認めてくれないというパターンもあります。
会社には有給取得について時季変更権がありますが、単に有給取得をさせない場合は労働基準法第39条違反となります。それはわかっていても、「上司に怒られたくない」「周囲に嫌われたくない」と我慢してしまう方もいるかもしれません。
しかし、有給取得は労働者の正当な権利です。断られた際は、いつなら取得できるのかを確認し、可能であれば記録が残るようにメールでやりとりすることをおすすめします。
3.有給休暇が取れない会社で働くリスク
有給休暇が取得できないことには何らかの理由があるはずですが、労働者の正当な権利を会社が妨げている状態であることに変わりはありません。
そのような会社で長く働くことでもっとも心配されるリスクは、体を壊してしまうことでしょう。常に仕事に追われていると神経をすり減らしてしまい、体力的にはもちろん、精神的にも辛くなってしまうことが考えられます。
また、休みたいときに休めないような会社では、体調が悪化しても病院にすら行けない恐れがあります。
仕事を効率よく進めるためには、ただ頑張るのではなく、適度な休憩や休暇を取得し、心身のリフレッシュを図ることが大切です。仕事で成果を出すために体力・精神力を充実させるためにも、有給休暇を遠慮することなく取得しましょう。
4.有給休暇が取れないときにできること
今、有給が取れない職場で働いていたとしても、あきらめる必要はありません。ここからは、有給を取得するための相談先や対策について解説します。
4-1.人事担当者に相談する
外部に相談する前に、まずは会社の人事や総務の担当者に相談して解決できないかを判断しましょう。
上司に相談しても有給を取得させてくれない、取得時期を決めてくれない場合は、会社から上司に指導してもらうことで有給取得が可能になることもあります。
問題を大きくせずに有給取得を目指す方法として、また会社との関係悪化をさける意味でも、最初に試してみましょう。
4-2.国の相談窓口に相談する
会社の人事や総務に相談しても有給が取得できない場合の相談先としては、労働基準監督署が思い浮かびますが、その前に国の相談窓口を利用することも検討してみてください。
国では、以下のような複数の相談窓口を設けています。
4-2-1.総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーでは、職場のトラブルに関する相談や解決策の情報提供などをワンストップで提供しています。
専門の相談員か電話または面談で相談を受け付けており、予約は不要です。料金もかかりません。どうすれば有給を取得できるのか、まずはその対処法を相談してみましょう。
もし相談を経ても解決しない場合は、労働基準法違反の疑いありとして、労働基準監督署など行政指導の権限を持った担当部署に取り次ぐことも可能です。
4-2-2.労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインでは、平日17:00～22:00、土日祝日は9:00～21:00の間、年中無休（12月29日～1月3日は除く）で労働条件の相談に対応しています。
「違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業」などについて、専門知識を持つ相談員が法令や裁判例をふまえて対応をしてくれます。
労働基準監督署に相談する前に、穏便に有給を取得するための対処法を聞いてみるのも一つの方法です。
4-3.労働基準監督署に相談する
上記の相談窓口でアドバイスを受けた内容を試しても有給が取得できない場合は、会社のある地域を管轄する労働基準監督署（労基）に相談してみましょう。
労働基準監督署は、法律違反をおこなう企業への指導・立ち入り調査に加え、強制捜査や逮捕をおこなう権限を持っています。悪質なケースの場合は、経営者らが刑事的に立件される可能性もあります。
「自分が通報したことがバレて会社にいられなくなるのではないか……」と不安に思う方もいるかもしれませんが、心配はいりません。労働基準監督官には守秘義務があり、誰が通報したのかを外部に知らせることは通常ないからです。
仮にバレたとしても、会社は申告した人に不当な取り扱いをしてはいけないと定められています。
4-4.退職・転職を検討する
「有給は取りたいけどお世話になったのも事実だし、話を大きくしたくない」
「頑張って人事にもかけ合ったけど、これ以上頑張れない」
など、今働いている企業で有給を取得することをあきらめた方の対処法としては、転職が考えられます。
ただし、1人で転職活動を進めてしまうと、転職先の有給取得の実態がわからず、また有給を取得できない職場に入社してしまう恐れもあります。
そうならないためにも、転職活動をする際には、職場環境や福利厚生、休みやすさの確認まで相談に乗ってくれる転職のプロに相談することをおすすめします。
JOBPALでは、転職したい方が気軽に相談できる面談があります。面談をもとに希望する条件に合致した理想の企業を見つけ出し、失敗のない転職をともに目指していただけます。
有給休暇以外のことも、転職に関して不安なことは何でも相談できます。安心の転職活動を実現したい方は、ぜひJOBPALの面談をご活用ください。
5.まとめ
有給休暇は労働者の正当な権利であり、繁忙期から閑散期に取得時期をずらすような時季変更権を除き、会社は有給取得を拒否できません。しかし、会社や上司とトラブルになりたくないという気持ちから、有給の交渉をためらう方もいるでしょう。
どうしても有給を取れないときは、転職をすることも1つの選択肢です。JOBPALでは、有給を取りやすい職場環境の会社に関して面談で相談することもできます。今の職場環境に不満がある方は、ぜひお気軽にご利用ください。
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