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更新日：2023年10月20日

【最新版】転職時に役立つ資格を業界別・職種別に解説

【最新版】転職時に役立つ資格を業界別・職種別に解説

※この記事は6分30秒で読めます。

「資格がないと転職できないの？」
「転職に役立つ資格を知りたい」
など、転職と資格取得の関係性について、疑問を持っている方もいるでしょう。

資格は希望する職種によっては必ずしも必要とはいえませんが、自分のスキルを証明する意味で、持っておいて損はありません。

今回は、業界別・職種別に転職時に役立つ資格の一覧、未経験の転職で取得しておくと有利な資格、働きながら資格取得を目指す方法などを解説します。この記事を読めば、転職と資格取得の位置づけがわかり、自分が目指すべき資格が明確になります。

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目次

  1. 1.そもそも転職活動は資格があれば有利になる？
  2. 2.【業界別】転職時に役に立つ資格一覧
    1. 2-1.飲食・サービス業界
    2. 2-2.介護・福祉業界
    3. 2-3.金融・保険業界
    4. 2-4.製造業界
    5. 2-5.建築・建設業界
    6. 2-6.旅行・観光業界
    7. 2-7.不動産業界
    8. 2-8.Web・IT業界
  3. 3.【職種別】転職時に役に立つ資格一覧
    1. 3-1.営業職
    2. 3-2.事務職
    3. 3-3.経理職
    4. 3-4.技術職
  4. 4.未経験転職でも有利になる！特におすすめの資格
  5. 5.転職時に必ず資格が必要な仕事
  6. 6.仕事をしながら効率よく資格を取得する方法
    1. 6-1.テキストを入手し過去問を解く
    2. 6-2.本当に必要な資格の取得だけを目指す
    3. 6-3.資格を取得する期限を決めておく
  7. 7.転職時に資格に関するQ&A
    1. 7-1.履歴書の資格欄の正しい書き方はある？
    2. 7-2.転職先に関係ない資格は履歴書に書けないの？
    3. 7-3.男女でおすすめの資格は違う？
    4. 7-4.資格証明書はいつ提出する？
  8. 8.まとめ

1.そもそも転職活動は資格があれば有利になる？

資格が転職活動に有利に働くかどうかは、転職を希望する業界や職種によって異なります。
しかし、資格の取得は自分の能力を客観的に証明するための、有効な手立てであることは間違いありません。

応募先企業の業務に直接的に関係する資格であれば、知識や技術のアピールとなり、選考が有利になる可能性は高いでしょう。逆に、まったく関連がない資格を取得しても有利になることは少ないです。

資格のなかには「仕事に必須の資格」「取得していれば役立つ資格」があるため、アピールするなら「仕事に必須の資格」を優先して取得しましょう。

例えば、ガソリンなどの危険物を一定以上扱う職場では、危険物取扱者の設置が義務づけられており、取得しておくことで高評価を得られる可能性があります。

さらに、持っていると役立つ資格として、「フォークリフト運転技能者」資格を取得しておけば、物流や建築現場などといった現場において、プラスアルファの高評価につながるでしょう。

したがって、転職にあたって資格取得を目指したい場合は、まず目指す業界や業種を明確にし、業務に活かせる資格を把握することが重要です。

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2.【業界別】転職時に役に立つ資格一覧

転職時にあると役立つ資格について、業界別にご紹介します。

2-1.飲食・サービス業界

飲食・サービス業界へ転職する際に役立つ資格を紹介します。

2-1-1.調理師

調理師は、調理の技術力や食材に関する知識を証明する国家資格です。試験では、公衆衛生学・食品学・栄養学・食品衛生学・調理理論・食文化概論の6科目の知識が問われます。

調理師免許を持っていなくても飲食の仕事をすることはできますが、調理師を名乗るなら免許取得が必須です。

一般受験では2年以上の実務経験が必要になりますが、アルバイトの場合でも週4日以上かつ1日6時間以上働けば実務経験としてカウントできるため、実務経験の要件を満たしやすい資格といえます。

調理師試験の合格率は地域によって異なりますが、65〜70％程度と高めであり、きちんと学習に取り組めば合格を目指すことができるでしょう。

2-1-2.登録販売者

登録販売者とは、薬局やドラッグストアで風邪薬などの一般用医薬品（第2類・第3類）を販売するために必要な国家資格です。

スーパーやコンビニ、デイサービスなど、一般用医薬品の販売や説明が必要な企業で必要とされており、資格を得ることで就職先の選択肢が広くなるメリットがあります。

試験では、「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「人体の働きと医薬品」「主な医薬品とその作用」「薬事関連法規・制度」「医薬品の適正使用・安全対策」の5分野が出題されます。登録販売者の合格率は全国平均で45.28%であり、合格にはしっかりと学習を進める必要があります。

2-2.介護・福祉業界

介護・福祉業界へ転職する際に役立つ資格を紹介します。

2-2-1.介護初任者研修

介護初任者研修とは、介護に必要な基礎的スキルを証明できる、厚生労働省の認定を受けた資格です。介護職に求められる基本的な知識や技術を習得するための研修を受けることで、資格を取得できます。

資格取得には130時間の講義と演習が必要で、「介護の基本」「老化や認知症」「障害」などのカリキュラムが用意されています。

資格取得までの期間は人によって異なりますが、通信講座なら最短で1ヵ月程度で完了できます。講習の修了のみで資格が認定されるため、取得難易度は低めといえるでしょう。

2-2-2.介護支援専門員

介護支援専門員は「ケアマネージャー」とも呼ばれており、各都道府県が認定する公的な資格の1つです。要介護者が適切な介護保険サービスを受けられるように、ケアプランの作成やサービス事業者との調整などをおこないます。

試験の受験資格は、「指定業務を5年以上かつ900日以上経験すること」となっており、誰でも簡単に受験できるわけではないことから、資格取得のハードルは高いといえるでしょう。令和4年度の合格率は19％と低く、長い実務経験に見合う知識力が要求されます。

2-2-3.生活相談員

生活相談員はソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に介護福祉施設で生活のサポートや相談をおこなう専門家のことです。

利用者やその家族の相談を受けつけ、各関係機関や担当者との連携や調整が求められます。医療機関では医療相談員と呼ばれるなど、職場ごとに生活相談員の呼び名は異なります。

生活相談員という名称の資格はなく、生活相談員として転職するには、資格要件である「社会福祉士」や「精神保健福祉士」、「社会福祉主事任用資格」の取得を目指すことになります。

2-2-4.医療事務

医療事務は、病院の受付で診療報酬明細書（レセプト）の作成や、会計をするための民間資格です。

医師や看護師とは違い、資格がないと仕事ができない「業務独占資格」ではないため、医療事務のスキルと経験があれば医療事務として働くことが可能です。

ただし、資格を取得していたほうが、医療費や診療報酬の計算能力を証明でき、就職や転職の成功率を高めるのに役立ちます。

医療事務の能力を証明する資格試験としては「診療報酬請求事務能力認定試験」が挙げられ、平均合格率は30.6％です。

2-3.金融・保険業界

金融・保険業界に転職する際に役立つ資格を紹介します。

2-3-1.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、金融や保険、税制、住宅ローン、教育資金など、お金に関する知識を証明する資格です。

お金や保険などのコンサルティングをおこなう際に名刺に書ける資格ですが、業務独占資格ではないため無資格者でも仕事をすることはできます。ただ、お金に関する知識を証明するため、多くのファイナンシャルプランナーが資格を取得しています。

国家資格の「FP技能士」と民間資格の「AFP・CFP」の2種類が用意されており、「〇級ファイナンシャルプランニング技能士」を名乗るなら国家資格の取得が必須です。民間資格には有効期限が設けられており、更新のためには勉強会やテストを受講して単位要件を満たす必要があります。

国家資格は1〜3級があり受験資格はさまざまですが、保険会社や証券会社で取得が推奨される2級では、3級を取得しているか、実務経験2年以上が求められます。

2-3-2.証券外務員資格

証券外務員資格とは、株式や証券などの金融商品を取り扱い、その案内や勧誘、販売をおこなうために必要な公的資格です。

一種と二種があり、法令や各商品に関する知識を問われます。一種の資格取得者は、デリバティブ取引の取り扱いが可能となります。二種は、株式や債券などの売買・相談の受付やアドバイスは可能ですが、信用取引やデリバティブ取引については取り扱いおよび勧誘ができません。

合格率は7割前後と比較的高いですが、銀行や証券会社では必須資格のため、受験者のモチベーションが高いことが要因と考えられます。

2-4.製造業界

製造業界に転職する際に役立つ資格を紹介します。

なお、以下の記事でも工場勤務に役立つ資格を紹介していますので、あわせてご覧ください。

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2-4-1.フォークリフト運転技能者

フォークリフト運転技能者は、フォークリフト運転講習を修了し実務がおこなえる方のことです。

工場や土木の現場で必要不可欠なフォークリフトですが、そのうち最大荷重1トン以上のものを操作するには、フォークリフト運転技能講習を修了した者でなければいけません。

講習は学科が1日、実技が4日間の構成であり、講習を経て技能を身につけることが目的であるため、合格はさほど難しくありません。

2-4-2.機械保全技能士

機械保全技能士は、機械保全の知識があることを客観的に証明できる国家資格です。工場の機械が正常に稼働するよう、故障や劣化を予防する設備保全をおこなう役割を担います。

特級・1級・2級・3級という区分があり、求められる知識や技能、想定されている職場階層がそれぞれ異なります。

2022年の合格率は特級で21.4％、1級で27.5％、2級で32.5％、3級で76.5％と、等級が上がるほど難易度が高くなり、求められる知識も幅広くなります。

2-5.建築・建設業界

建築・建設業界に転職する際に役立つ資格を紹介します。

2-5-1.CAD利用者技術者試験

CAD利用者技術者試験とは、設計や製図で用いられるCADの知識やスキルを証明する資格です。建築会社、機械設計会社、機械メーカーなどに勤務し、建築設計、機械設計、完成品の図面化作業をおこないます。

2級・準1級・1級が設けられ、2級では2次元CADの機能やモデリング方法、周辺知識などが問われます。合格率は、2022年の2級が65.64%、2023年前期の準1級が70.09％、1級が35.19%でした。

合格のためにはしっかりとしたCADの技術を身につけることが求められます。

2-5-2.インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターとは、家具や内装、照明など、インテリア関連の幅広い知識を証明する民間資格です。

ハウスメーカーや百貨店、住宅リフォームの会社などに就職し、顧客の要望にしたがって、住宅内の家具や照明、カーテンなどのコーディネートをおこなうことが主な仕事になります。

試験では、インテリアコーディネーターの歴史や背景、インテリアコーディネーションの計画や表現などについて問われます。合格率は2022年度の実績で24.5％（一次・二次の合計）と高い数値とはいえませんが、インテリアに強い興味関心があれば、合格を目指せるでしょう。

2-5-3.電気主任技術者

電気主任技術者は、発電所や変電所、工場、ビルなどの受電設備・配線など、電気設備の保安監督に従事できる国家資格です。

電気設備を設けている事業主は、工事・保守・運用などの保安監督として、電気主任技術者を選任しなければいけません。取り扱うことができる電圧によって「第一種」から「第三種」までの3種類の資格があり、工事やビルメンテナンスの現場で高く評価される資格の1つです。

第三種の合格率は例年10％を切ることも珍しくなく、資格取得までの難易度は高いといえます。その分、取得できた場合は評価アップにつながりやすいでしょう。

2-5-4.電気工事士

電気工事士は、電気設備の工事や取扱いの際に必要とされる国家資格です。工事の内容によって、一定の資格のある方以外は電気工事をおこなってはならないことが法令で定められており、需要の高い仕事であることがわかります。

一般用電気工作物の取り扱いが可能な「第二種電気工事士」、ビルや工場など大規模施設の電気工事にも携われる「第一種電気工事士」に分かれている点も特徴です。

令和5年度の合格率は第二種電気工事士で59.9％、令和4年度の第一種電気工事士で62.7%であり、業務範囲が幅広い一種のほうが難易度は高めです。

2-5-5.消防設備士

消防設備士は、施設に設置されている消防設備を点検・整備する際に必要な国家資格です。甲種・乙種に分かれており、乙種は消防設備の点検・整備のみ、甲種は消防設備の点検・整備のほか、設置・交換作業まで可能です。

合格率は甲種で34％、乙種で39.3％ですが、保有資格によっては学科免除が受けられるため、比較的簡単に取得できます。

2-6.旅行・観光業界

旅行業界に転職する際に役立つ資格を紹介します。

2-6-1.旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者とは、旅行に関する幅広い知識を証明する国家資格です。旅行会社では、営業所毎に1名以上の有資格者を配置する必要があるため、取得すれば旅行会社に就職を狙う際に非常に有利になります。

試験は、国内・海外旅行を取り扱える「総合旅行業務取扱管理者試験」、国内旅行専門の「国内旅行業務取扱管理者試験」、営業所区域限定の「地域限定旅行業務取扱管理者試験」の3種類が用意されています。

総合旅行の合格率は31.6％、国内旅行の合格率は34.9%であるため、まずは比較的取得しやすい国内旅行業務管理者の資格を狙うのも1つの方法です。

2-6-2.通訳案内士

通訳案内士とは、海外の観光客に向けて日本の文化や歴史を紹介できる外国語スキルを証明できる言語系資格で唯一の国家資格です。

外国人を日本全国に案内し、日本の歴史や文化、習慣を外国語で紹介する「通訳ガイド」として働く際に重宝するでしょう。

試験は一次の筆記と二次の外国語口述があり、口述は10ヵ国語から選択できます。言語によっては合格率が10％を切ることも珍しくなく、屈指の難関試験といえるでしょう。

2-7.不動産業界

不動産業界に転職する際に役立つ資格を紹介します。

2-7-1.宅地建物取引士

宅地建物取引士は通称で「宅建」とも呼ばれており、土地や建物の売買や斡旋、詳細な説明ができるようになる国家資格です。

有資格者は不動産流通会社をはじめ、ハウスメーカーや工務店など、さまざまな不動産関連の企業に就職できます。事業所ごとに一定の割合で有資格者が必要な必置資格であり、将来性は高いといえます。

令和４年度の合格率は17.0％と士業としては高めですが、国家資格全体のなかでは高難易度の資格といえます。

2-7-2.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定や調査・分析・コンサルティングをおこなう国家資格です。不動産を鑑定して適正な金額を算出するという、不動産取引には必要不可欠な仕事を請け負うことになります。

金融業界や国・都道府県の業務などを請け負って仕事をすることもあり、さまざまな働き方が実現できるでしょう。

令和4年の試験の合格率は短答式が36.3％、論文式は16.4％と、すべての国家資格のなかでも屈指の高難易度になっています。

2-8.Web・IT業界

Web・IT業界に転職する際に役立つ資格を紹介します。

2-8-1.ITパスポート

ITパスポートとは、IT分野の基礎知識が広く備わっていることを証明する国家資格です。AIやビッグデータ、IoTといった新しい技術に関する知識を身につけることで、ITを業務上有効に活用することができます。

試験では、ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の3分野が出題されます。

受験資格はなく、試験結果はその日のうちにオンラインで通知されるCBT方式であるため、IT系の資格に初めてチャレンジする方でも取得しやすい傾向にあります。

2-8-2.Webデザイン技能検定

Webデザイン技能検定とは、Webサイトに用いるデザインの知識やシステム構築の技能を証明する国家資格です。

Webサイト制作に必要なWebデザインの知識・技能や実務能力などが問われる試験であり、検定に合格した方は履歴書にも記入できます。

試験は3級〜1級に分かれており、それぞれ学科と実技が設けられています。令和4年の合格率は3級が46.5％、2級が62.4％、1級が42.9％でした。

3.【職種別】転職時に役に立つ資格一覧

続いて、転職時にあると役立つ資格について、職種別にご紹介していきます。

3-1.営業職

営業職に役立つ資格としては、以下のような資格が挙げられます。

3-1-1.営業士

営業士とは、マーケティングや販売技術、企画営業などのスキルを証明する民間資格です。

試験は、営業担当者向けの「初級」、中堅幹部クラス向けの「上級」、幹部クラス向けの「マスター」が用意されています。

初級は受験資格の制限がありませんが、上級・マスターは下位資格の取得が求められます。マスターを取得すれば、営業戦略立案などの高度な営業業務の知識が身につくでしょう。

初級の合格率は75～80％程度と難易度は高くないため、営業を志す方は初級から受験してみることをおすすめします。

3-1-2.TOEIC

TOEICは、英語によるコミュニケーション能力や知識を判断できる、世界基準の試験です。

受験資格や合格点はなく、試験の結果を英語力の証明として利用できます。一般的には、600〜695点程度が履歴書に書ける基準ラインとされています。

3-1-3.ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定とは、さまざまな職種に必要な法律知識を証明する、国が認定した公的資格です。

各種契約や取引に関する法務全般、コンプライアンスや社内規定の作成・整備のほか、法律に関する社内相談窓口として携わることもできます。

ビジネス法務や会社取引の法務、債権管理・回収などについて問われ、3級と2級はマークシート方式、1級は論述形式の試験です。

難易度が高い資格の一つとして知られており、なかでも1級は合格率が10％を切ることからも、おおむね300時間程度の学習が必要とも言われています。

3-2.事務職

事務職に役立つ資格としては、以下のような資格が挙げられます。

3-2-1.秘書検定

秘書検定とは、ビジネスシーンで必要とされる基本的な常識やマナーを証明する民間資格です。

試験では秘書業務はもちろんのこと、ビジネスマナーや言葉づかい、電話の対応・接客スキル、ファイリングや文書の作成といった秘書に関連する会話能力や事務能力に関する問題が出題されます。

試験は3級・2級・準1級・1級の4つのレベルがあり、上司との関わりにおいてふさわしい振る舞いについて問われます。第130回の合格率は、3級が73.3%、2級が57.6%、準1級が45.9%、1級が26.4%でした。

3-2-2.文書情報管理士

文書情報管理士は、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認定する民間資格です。

会社で取り扱う文書、帳票、伝票、資料、図面などの紙文書をコンピュータの画面で見られるようにスキャナ保存する方法や、大量の書類を安全に長期保管するための技術を学びます。

2級は資格要件がないため、まずは2級取得を目指すことをおすすめします。

3.MOS（Microsoft Office Specialist）

MOS（Microsoft Office Specialist）とは、マイクロソフトオフィス製品の取り扱いスキルを証明する資格です。

Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlookなど、実務で必ずといって良いほど使うマイクロソフト社のソフトの利用技術を証明できます。

特にWordとExcelは事務職としては基本のソフトであり、事務職を目指すならぜひ取得しておきたい資格です。

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3-3.経理職

経理職に役立つ資格としては、以下のような資格が挙げられます。

3-3-1.日商簿記検定

日商簿記検定とは、企業の財務状況の把握に役立つ簿記知識を証明する公的資格です。簿記に関する習熟度を証明する資格であり、会計事務所や企業の経理部に就職する際に重宝するでしょう。

3級は商業簿記、2級は商業簿記と工業簿記、1級は商業簿記・会計学、工業簿記・原価計算について問われます。

経理の転職において大変有利な資格であるため、経理職を目指すうえではぜひ取得を目指しましょう。

3-3-2.給与計算検定

正式名称は「給与計算実務能力検定試験」であり、給与計算業務について知識・実務能力を客観的に判定できる民間資格です。資格の取得を通じて給与計算担当者のスキルアップ・キャリアアップにつながります。

令和4年の合格率は2級が74.55％と、比較的チャレンジしやすい資格といえます。

3-3-3.ビジネス会計検定

ビジネス会計検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を問う検定試験です。

財務諸表を作成するプロセスを主な範囲とする簿記検定と比べ、会計基準や法令を理解して財務諸表を分析、企業状況を把握することを目的にしている点が異なります。

令和5年の2級の合格率は59.1%、3級は61.7%と、比較的取り組みやすい資格試験といえます。ちなみに1級の合格率は21.3%で低めになりますが、2級まで取得できたらチャレンジしてみるのも良いでしょう。

3-3-4.BATIC

BATIC（国際会計検定）とは、国際基準の会計スキルを証明する資格です。「日商簿記検定」の英語版と考えればわかりやすいでしょう。

日本の会計基準がベースになって出題される日商簿記とは異なり、国際財務報告基準（IFRS）に沿って出題されます。

合否という形ではなく、得点によって、初級「Entry」・中級「Middle」・上級「Advanced」の称号が与えられます。経理職や外資系の経理分野では高い知名度があり、経理職への転職で日商簿記と併せて取得すれば高評価を得られるでしょう。

3-4.技術職

技術職に役立つ資格としては、以下のような資格が挙げられます。

3-4-1.危険物取扱者

危険物取扱者とは、火災や爆発、中毒の可能性がある危険物に関して、その取り扱いや管理の知識を証明する国家資格です。

「甲種」・「乙種」・「丙種」に分かれており、甲種はすべての危険物の取り扱い、乙種は合格した種別の取扱作業およびその立ち会いが可能です。丙種は乙種第4類危険物のうち指定された危険物に限り取扱作業ができます。

丙種・乙種は化学に関する課程履修が必要なく誰でも受験できるため、まずはガソリンなど身近な危険物を扱えるようになる「乙四類」の取得がおすすめです。

3-4-2.施工管理技術者

施工管理技術者とは、建設作業全体を管理監督する立場にあります。施工管理技術者としてのスキルは、以下7つの資格で証明できます。

建設現場には「監理技術者」か「主任技術者」の配置が必要であり、施工管理技士の資格保有者は、監理技術者（1級施工監理技術者）・主任技術者（2級施工監理技術者）として認められます。

  • 建築施工管理技士
  • 建設機械施工管理技士
  • 土木施工管理技士
  • 造園施工管理技士
  • 管工事施工管理技士
  • 電気工事施工管理技士
  • 電気通信工事施工管理技士

3-4-3.エネルギー管理士

エネルギー管理士は、エネルギー使用・管理に関する国家資格です。2006年に省エネ法で定められた比較的新しい資格であり、エネルギーの使用方法を改善・管理するのが仕事です。

規定量以上のエネルギーを使用する工場のなかで、製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種は有資格者の配置義務があり、エネルギーの使用量に応じてエネルギー管理者を1人～4人選出する必要があります。

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3-4-4.一般計量士

計量法に基づいて制定された国家資格です。いわゆる「名称独占資格」であり、有資格者でないと計量士を名乗ることができません。

計量に関する専門の知識や技術を証明することができ、計量管理に携わるなら必須の資格といえます。

令和4年の合格率は、全国平均22.7%と難易度が高めであり、仕事と並行して計画的な勉強が欠かせません。

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4.未経験転職でも有利になる！特におすすめの資格

未経験の仕事に転職する場合でも、資格取得によってスキルや知識を身につけることは可能です。その道を目指し、あらかじめ資格取得を実現した事実は、選考時の立派なアピール材料となり、企業にもポジティブな印象を与えられるでしょう。

ここでは未経験者が転職するにあたって、特におすすめの資格を業種別・職種別にまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

【業種別】転職時に特におすすめの資格
飲食・サービス：登録販売者
介護・福祉：介護初任者研修
金融・保険：証券外務員資格
製造：フォークリフト運転技能者
建築・建設：CAD利用者技術者試験
旅行・観光：旅行業務取扱管理者
不動産：宅地建物取引士
Web・IT：ITパスポート

【職種別】転職時に特におすすめの資格
営業職：ビジネス実務法務検定
事務職：秘書検定
経理職：日商簿記検定
技術職：危険物取扱者

5.転職時に必ず資格が必要な仕事

業界・職種によっては、入社時点で資格が必要な場合もあります。高い専門性や技術力を要する仕事は有資格者でなければ業務にあたれないよう定められており、応募自体が不可能です。希望する仕事に資格が必須なのか、事前にきちんと下調べをしておきましょう。

以下の仕事については、法律で資格取得が定められています。

必ず資格が必要な仕事
人の命に関わる仕事：医師、看護師、薬剤師
食や栄養に関わる仕事：管理栄養士
建物を作る仕事：建築士
士業に該当する仕事：弁護士、司法書士、税理士
情報を伝える仕事：気象予報士

6.仕事をしながら効率よく資格を取得する方法

仕事をしながら資格取得を目指す場合は、時間の捻出が課題となります。そこで、ビジネスパーソンが資格取得するための効率的な方法を3つご紹介します。

  • テキストを入手し過去問を解く
  • 本当に必要な資格の取得だけを目指す
  • 資格を取得する期限を決めておく

6-1.テキストを入手し過去問を解く

資格を取得する際は、過去問やテキストを何度も繰り返しやりこむことが近道です。

過去問は、資格の公式ホームページに記載されている場合もあるため、まずはそこから無料でダウンロードし、過去問にチャレンジしてみましょう。

過去問や出題範囲の解説が欲しい場合には、書店などでテキストを購入するのがおすすめです。ほとんどの資格試験はテキストや問題集が販売されており、手軽に入手できるはずです。

古本屋やフリマアプリなどにも多数出品されていますが、資格試験は毎年傾向が変化するため、書店で最新のものを購入するようにしましょう。

6-2.本当に必要な資格の取得だけを目指す

仕事をしながら資格取得を目指すのであれば、本当に自分の将来に必要なものだけを目指すようにしましょう。転職に不安がある場合、「とにかくできる限り多くの資格を取得しよう」と考えるかもしれません。

しかし、頑張って捻出した時間で転職先に関係のない資格を取得しても、あなたの評価においてプラスの効果は見込めません。手当たり次第に取得するのではなく、希望する業界や職種に活かせるものだけ目指しましょう。

自分が現在取得を検討している資格を、転職を希望する企業が求めているか確認しておくことが必要です。

確認には業界研究が第一ですが、求人票や会社説明会への参加だけでは情報不足になる可能性があります。企業が求めるスキルや資格については、求人掲載企業について知り尽くした転職エージェントや、転職サイトのキャリアパートナーに確認するのもおすすめです。

6-3.資格を取得する期限を決めておく

資格の取得には、期限を設けて挑むことが重要です。「3ヵ月後の試験で合格する」などと事前に自分のなかで期限やルールを決めておかなければ、勉強に実が入らず、何度も受験するようなことになりかねません。

理想の転職先に入るためにも、期限を決めて資格取得を目指し、自信をもって転職活動を始められる状況を作っておくことが重要です。

ただし、資格ごとに難易度や必要学習時間が異なるため、すべて一律の期限を設けられるとは限りません。まずは資格ごとの難易度や合格率、大まかな必要学習時間をインターネットなどで調べ、そこから逆算して転職活動に間に合うような期限設定をおこないましょう。

7.転職時に資格に関するQ&A

最後に、転職時の資格に関してよく聞かれる質問とその回答をご紹介します。

7-1.履歴書の資格欄の正しい書き方はある？

履歴書の資格欄には、資格名称を省略せず正式名称で記載しましょう。例えば、英検は「英検1級」ではなく「実用英語検定1級」と記載します。

資格欄の行数以上に資格を保有している場合は、応募先企業の仕事に役立つ資格を優先的に記載すれば問題ありません。

7-2.転職先に関係ない資格は履歴書に書けないの？

転職に関係ない資格でも、履歴書に記載することは問題ありません。国家資格や公的資格などの知名度のある資格や難易度の高い資格であれば、「1つのことに集中して取り組める」「結果を出すために努力できる」という人柄をアピールできます。

ただし、あくまでも優先すべきは、その企業や職種にとって必要な資格や関連する資格です。必要な資格や関連する資格を記載してもなお欄が余るなら、直接関係ない資格も記載しておくと良いでしょう。

7-3.男女でおすすめの資格は違う？

性別の違いによって、おすすめの資格が変わることは基本的にありません。男性か女性かではなく、あくまでも「希望する業界・職種に適しているか」という観点が重要です。

たとえ世間的に「○○の資格は取得する意味がない」という声が聞かれても、自分が目指す仕事に必要なものであれば、取得を目指すべきです。

7-4.資格証明書はいつ提出する？

資格証明書は多くの場合、履歴書や職務経歴書と合わせて提出しますが、企業によって提出するタイミングが異なります。企業側から求められた際にすぐ対応できるよう、事前に手元に準備しておきましょう。

紛失した場合は、再発行手続きが必要です。再発行まで時間がかかることが多いので、早めに対応しておきましょう。

8.まとめ

転職時に資格を取得しておけば、知識やスキルの証明になって評価アップにつながるほか、資格を取得できたこと自体が自信にもつながります。

転職の選択肢を広げることもできるので、狙っている業界に関係する資格は積極的に取得を狙うと良いでしょう。転職を考える際には、次に就きたい仕事をリサーチするとともに、資格が必要かどうかもあわせてチェックしてみましょう。

JOBPALでは、さまざまな業種業界の求人情報を掲載しています。もし少しでも気になる求人があれば、お気軽にお問い合わせください。

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